英国ブリストル大学によると、中高年で、「まっすぐ前を向いたまま片足を上げて10秒保持する」を3回試みてもできなかった割合は51～55歳で5%＜以後５歳刻みでほぼ2倍になり、71～75歳では54%に達する。

できなかった人のその後の10年間死亡リスクはできた人より84%高かった。

死亡原因には差はなかった。

先日沖縄で発生した「園児7人への突っ込み事故」は、運転者の女性が「ぼーっと」していたことが原因と判明しました。

この時期は、「夏バテが出やすい」「新学期準備で慌ただしい」「季節の変わり目で体調が悪化しやすい」「台風、長雨などで視界不良となりやすい」「子どもたちが遊んでいる」などの条件で、事故が発生しやすい時です。

通勤時・帰宅時・送迎時・プライベート時など問わず、注意の集中をして運転しましょう。

医療費や年金などの社会保障の費用総額が2040年度時点でいくらになるかを政府が再計算し、来春にも公表することが分かりました。

2040年度費用の推計は2018年以来で、当時は年間１９０兆円と試算されていました。

最新データを使う今回の見直しでも現在の総額（130兆円規模）を大幅に上回るのは確実とみられています。

社会保障制度改革は不可避の情勢となっており、国民負担増など財源議論がまた加速しそうです。

2023年初めに、2040年度を含む新たな将来の推計人口が発表されるのを受け、2040年度の社会保障の費用総額が算出されます。

2022年度の最低賃金で、国の目安額を上回る金額を答申する都道府県審議会が急増しています。

昨年は目安額を上回ったのは7県だったが、今年は20県と昨年の約３倍となっています。

これは隣接他地域との人材獲得競争の激化が主な要因とみられています。

各都道府県の地方審議会の答申は図の通りです。（未発表の岩手、山梨を除く）

国が定めたランクごとの目安額についてはこちらの記事からご覧いただけます。

東京商工リサーチの発表によると、2022年上半期に倒産した介護事業所は53件で、前年度同時期より15件増の1.4倍となり、負債総額は149億8500万円でこちらも前年度の約9倍になったと発表しました。

Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円

第64回中央最低賃金審議会が2022年8月2日行われ、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円（6都府県）、Ｂランク31円（11府県）、Ｃランク30円（14県）、Ｄランク30円（16県）となっています。

公立学校の教員不足も介護分野同様に深刻化しています。

文部省が2022年1月に発表した実態調査の結果では、2021年4月時点で全体の5.8％の1897校、2558人の欠員が出ていました。

今不足しているのは、小学校の教員と特別支援学級の教員となっています。

子どもに低額の料金または無料で食事を提供する「子ども食堂」が全国各地広がっており、2021年の統計では全国で6,000ヵ所を超えました。

警察庁は14日、安全運転管理者選任事業所に対するアルコール検知器を使用した酒気帯び確認の義務化を

10月から開始する予定としていたが、延期することを明らかにした。

世界的な半導体不足等が影響して、検知器が供給不足となり、メーカーが延期を要求したためである。

期間は未定で、警察庁の担当者は「供給状況を見ながら適切な時期に始めたい」としている。

警察庁パブリックコメント「意見募集要領」

政府は2025年通常国会での関連法案提出に向けて、パートなど短時間労働者の公的医療保険の加入拡大の検討を開始しました。

2024年10月には企業規模を「51人以上」に緩和することをすでに決定しており、企業規模撤廃を軸に検討していく見込みです。

将来的には、パートだけでなくフリーランスの被用者保険加入も課題になりそうだ。