入居を検討しているご利用者が施設見学に来られた際に、心がけておきたい案内のポイントについて

実際に利用申込を獲得してきた経験を踏まえてお伝えできればと思います。

見学には来てもらえるが、なかなか入居に結びつかないとお悩みの方がいれば、この記事を参考までに

見ていただき、参考になった部分を取り入れていただけると嬉しいです。

2024年の次期介護保険制度改正に向けた社会保障審議会・介護保険部会が2022年5月16日に開かれ、地域共生社会や地域包括ケアシステムの深化・推進、介護ニーズの増大と労働力の制約への対応・制度の持続可能性の確保を基本的な考え方に据える方針が示されました。

厚生労働省は論点として「介護人材の確保や現場の生産性向上」「給付と負担のあり方」「保険者機能の強化」「自立支援・重度化防止の推進」などを改めて提示しています。

あわせて「介護サービスの基盤整備」「住まいと生活の一体的な支援」「医療と介護の連携強化」「認知症施策の展開」「家族を含めた相談支援体制の構築」「介護予防・社会参加活動の充実」なども上がっています。

制度改正の骨格は年内に固まる予定となっており、利用者負担の引き上げなどは夏の参議院選挙後、議論の争点となりそうです。

厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1077」の通知で、LIFEにおける過去の記録の上書きが発生している事象が確認されています。

以下、通知を解釈しすべきことをまとめてみました。

先日、記事公開した国内インフレの加速化により、全国消費者物価指数は高止まりとなる可能性が高くなります。

少しばかりの情報ですが、全国の介護事業者が少しでも経費節減を達成できるよう、ノウハウを提供します。

とはいえ、「経費削減」とネットで調べれば、簡単に削減方法は出てきますので、それだけでは手に入らない

"だよりねユーザー限定"で情報をお届けします。今回は大きく分けて3つ紹介します。

・電気料金の削減

・車の買い方

・タスクコンバート

国内でのインフレが加速してきおり、全国の物価上昇率は民間の予測平均で10月に2.2%に達する見込みとなっています。

一方で需要不足は続いており、2023年以降はインフレが鈍るとの見通しとなっています。

資源高が消費者物価に本格的に及ぶのはこれからとの見方が強いです。

財務省は2022年4月13日に財政等審議会を行いました。

当日の議題は以下の5点でした。

【1】社会保障総論

【2】年金

【3】医療

【4】介護・障害

【5】雇用・生活支援

厚生労働省は2022年3月31日に介護最新情報Vol.1062にて「介護保険施設等運営指導マニュアルについて」の通知を発出しました。

この通知は本体の指導マニュアルに加え、「各サービス別の確認項目」「自主点検表」などが掲載されたものとなっています。

なお、この通知の発出により「介護保険施設等実地指導マニュアルについて（平成19年２月７日付け老指発第0207001号厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長通知）」及び「介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（平成22年3月31日付け老指発0331第1 号厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長通知）」は、廃止となっています。

【問1】

前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、本補助金による賃金改善を行っても 前年度からの賃金の増加額が補助金の額を上回らない場合、本補助金の申請はできないのか。

令和4年3月9日（水）に「第2回全世代型社会保障構築会議」が開催されました。

論点として、全世代型社会保障の構築に向けて、「人への投資」の観点から、以下の論点について議論が行われています。

第1法則： 記憶障害に関する法則

■記銘力低下

話したことも、見たことも、行ったことも直後に忘れてしまうほどのひどい物忘れ。

■全体記憶の障害

食べたことなど、体験したこと全体を忘れてしまう。

■記憶の逆行性喪失

現在から過去にさかのぼって忘れていくのが特徴。