介護福祉士国家試験日はいつ?
【試験日】
筆記試験:2023年1月29日(日)[全国各地] 実技試験:2023年3月5日(日)[東京・大阪]
【対象者】
2023年3月31日で3年以上介護に従事する者で実務者研修を修了又は修了する見込みの者など
【申込期間】
2022年8月10日(水)~9月9日(金)
【申込方法】
公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ提出(当日消印のある物に限り有効)
【受験料】
18,380円
【試験日】
筆記試験:2023年1月29日(日)[全国各地] 実技試験:2023年3月5日(日)[東京・大阪]
【対象者】
2023年3月31日で3年以上介護に従事する者で実務者研修を修了又は修了する見込みの者など
【申込期間】
2022年8月10日(水)~9月9日(金)
【申込方法】
公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ提出(当日消印のある物に限り有効)
【受験料】
18,380円
厚生労働省は、ベンダーごとに作っていた「診療報酬請求システム」について、プログラムを共通化する方針だ。
2年に一度の診療報酬改定時の改修費の高止まりを解消し、医療保険制度のコスト低減につなげるねい。
厚生労働省は、支払基金や保健医療福祉情報システム工業会と協議し、年度内に結論を出す見込み。
厚生労働省は、2022年6月21日に「介護職員等ベースアップ等支援加算」の使用について通知を発出しました。 10月から算定(実際の入金は12月)を開始する場合は、8月末までに計画書を自治体へ提出する必要があります。 詳細は、介護保険最新情報Vol.1082をご参照ください。
災害時に支援の必要な高齢者や障害者一人ひとりの避難方法を各市町村で決めておく「個別避難計画」について中国地方の全107市町村のうち、全ての作成を終えたと回答したのは、4.7%の5市町村にとどまることが中国新聞の調べで分かった。
厚生労働省は、特養の医療実態について初の調査に乗り出すします。
体調急変や終末期医療への懸念などがあるため、診療実績や医療機関との連携状況等を点検する。
特養は担当医を配置する義務があるが97%が非常勤。
来所は週1回や月1回に限られているのが現状です。
調査結果をもとに介護報酬の加算や診療範囲の拡大を検討する。
診療範囲を広げれば必要なスキルが増え、担い手不足が深刻になる恐れもあるため、訪問診療の制限緩和、他の医療機関との連携強化が必要になる可能性がある。
今後は特養と近隣の医療機関の協力の仕組みを検討する。
【紙代の高騰】
印刷・情報用紙の値上げが2022年に入って2巡目を迎え、日本製紙は8月1日出荷分から現状比15%以上引き上げると発表。
実に7か月ぶりの改定で、今回はロシア・ウクライナ情勢や円安進行が原燃料など生産コストの上昇に追い打ちをかけているのが要因。
1日1日の値上げから約半年で2回目の値上げ。2022年度中に引き上げ幅15%以上の値上げがもう一度生じる可能性もあるだろう。
【考えられる対策】
印刷コスト、ティッシュやトイレットペーパー等の値上げに対応するため
① ECサイトでより安いものを購入
② 代理店購入している場合は、1回あたりの発注量を増やすことで単価交渉を実施
③ これを機にデジタル化を推進し、紙の使用枚数を物理的に減らしていく
【1】中学校の健診時にペン型カメラで盗撮の疑いで40代開業医の男を逮捕
2022年7月4日:京都新聞
中学校の定期健康診断で女子生徒の下着姿を盗撮したとして、京都府警人身安全対策課と中京署は4日、岡山県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで、岡山市北区の開業医の男(47)を逮捕した。
男は、ペン型カメラで動画を撮影していた。
京都府警は、男が健康診断を行った複数の小中学校で盗撮を繰り返していた可能性があるとみて捜査を進めています。
逮捕容疑は、昨年5月18日、岡山市の中学校で定期健康診断の検診中、ペン型カメラで中学2年の女子生徒5人の上半身の下着姿を盗撮した疑い。
男は岡山市で小児科クリニックを経営し、院長を務めていた。
新日本通算株式会社は、住宅・アパート建築、不動産業を主業務としていましたが、土地所有者(オーナー)からサービス付き高齢者向け住宅の建築を請け負い、25~36年のサブリース契約を請け負うビジネスモデルを構築しました。
更に訪問介護、ショートステイなどの介護保険サービスにも参入し県内外で37施設をもち、山梨県トップの実績を誇っていましたが、一部のサービス付き高齢者向け住宅の入居稼働率が低下。
また、職員の増員による固定費の増加などで、資金繰りがうまくいかずに倒産しました。
政府は7月下旬にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める指針を示す予定です。
目的は、企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにするのが狙いです。
また指標の一部は2023年度にも有価証券報告書に記載することを義務付ける案も出ています。