2025年12月3日「第249回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、令和7年度介護事業経営概況調査の結果報告、介護職員の処遇改善に向けた補正予算および令和8年度介護報酬改定に向けた議論、さらに基準費用額（食費）の見直しが主要テーマとして取り上げられました。

収支差率および赤字事業所割合は以下のとおりです。

介護職および介護従事者の賃上げ支援が令和7年度補正予算で決定しました。

（1）10,000円／月…ケアマネ等も含む介護従事者

→介護職員等処遇改善加算の算定要件を満たすこと

（2）5,000円／月…介護職員に上乗せ

→（通所・訪問系）データー連携システムに加入／（居住系・施設系）生産性向上加算の算定

（3）4,000円／月…介護職員に上乗せ

→職場環境要件にそってさらなる職場環境のさらなる改善

介護の使命は「利用者の尊厳を守り、QOL（生活の質・人生の質）を高めること」です。

しかし残念ながら全国では、虐待や不適切ケアが後を絶たず、現場全体の倫理観や安全管理が問われています。

この機会に、各部署で緊急ミーティングを実施し、自分たちのケアに不適切な行為やリスクが潜んでいないかを必ず確認しましょう。

2025年8月18日、厚生労働省は「第28回社会保障審議会福祉部会」を開催し、「地域共生社会」の実現へ向けた制度整備の議論を本格化させました｡

会議では、中間まとめの報告や、今後のスケジュール提示に加え、支援が行き届きにくい高齢者の支援や、成年後見制度、社会福祉法人のあり方、災害対応など様々なテーマが議題に挙がりました。

年末に報告案の取りまとめが公開される見通しです｡

高齢化がピークを迎える2040年を見据え、厚生労働省は介護サービスの提供体制を抜本的に見直す方針を打ち出します。

2025年7月24日に厚生労働省で行われた「2040年に向けたサービス提供体制等の在り方に関するとりまとめ（第9回）」では、地域の特性に応じた柔軟な制度運用やICTの活用、職員のタスクシフト、そして処遇改善など、多方面からの改革が示されました。

2025年5月28日、経済産業省は「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の最終とりまとめを公表しました。

少子高齢化が急速に進む中、地域福祉課題の解決と産業活性化の両立を図る新たな政策ビジョンとして「産福共創モデル」の推進が打ち出されました。

2025年6月10日に法制審議会が取りまとめた中間試案では、成年後見制度の抜本的な見直しが提案されました。

最大の特徴は、現行制度における「終身制」からの脱却です。

出生数は686,061人で過去最少（9年連続減少）…［対前年］41,227人減少

令和6年（2024年）の人口動態統計が厚生労働省より発表されました。

出生数は68万6061人で、前年の72万7288 人より4万1227人減少し、出生率（人口千対）は5.7 で、前年の6.0より低下しています。

2025年6月2日（月）に第121回社会保障審議会「介護保険部会」が開催されました。

今回は下記議題について話し合われました。

厚生労働省より、2025年度（第38回）介護福祉士国家試験より新たに「パート合格制度」が導入されることが正式に発表されました。

■厚生労働省のねらい

「質の確保」と「量の確保」のバランスを取るための措置

（1）受験者の学習・受験負担を軽減するため

（2）受験しやすい環境を整え、介護人材の確保を図る

（3）他の国家資格（例：社会福祉士、精神保健福祉士）には既に類似制度が存在