2024年12月27日に厚生労働省より、高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化 のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請）が発出されました。

あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、日本社会では2025年も変わらず物価上昇が続いており、ガソリン代も急騰しています。

また他産業では2025年度の賃金アップは5-6%を計画していることが発表されており、このままでは介護業界との給与差は広がる一方となってしまいます。

2024年12月12日に、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理が取りまとめられました。

厚生労働省は、医療費の支払いを一定以内に抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる方向で調整に入りました。

平均的な年収区分370万円～770万円の場合、月約8,000円、年で約88,000円。

リクルート社が2024年12月13日に発表した11月のアルバイト・パートの募集時給が三大都市圏で前年度同月比43円（3.7%）高い1,221円となり3ヵ月連続で最高を更新しました。

［リクルート］1,221円　※三大都市圏で前年同月より43円（3.7%）増

［エン・ジャパン］1,376円　※三大都市圏で前年同月より94円（7.3%）増

［ディップ］1,291円　※全国平均で前年同月より74円（5.4%）減

日銀が2024年12月18・19日に開く「金融政策決定会合」で政策金利引き上げの見送りを検討していることが分かりました。

見送り検討の理由として、米国経済の先行き不透明感と2025年春闘の賃上げ動向が挙げられています。

【1】働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」の見直し、基準額引き上げを検討

現在は給与と年金の合計額が50万円／月の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討し高齢者の手取りを増やし、働き手を確保する狙い。

2024年11月7日に「ケアマネジメントに係る諸問題に関する検討会」が開催されました。

検討会では以下のことが話し合われました。

［1］ケアマネジャーの業務の在り方について

［2］人材確保・定着に向けた方策について

［3］法定研修の在り方について

［4］ケアマネジメントの質の向上に向けた取組の促進

厚生労働省は厚生年金加入要件の「従業者数51名以上・週20時間以上勤務月額賃金8.8万円以上、学生でない従業員数や賃金要項を撤廃する方向で調整に入りました。

最低賃金の上昇により週20時間働くと月額賃金が8.8万円を超える地域が増加し、将来的に賃金要件が事実上不要になると判断しています。

「企業規模要件」「賃金要件」は無くなりますが、学生除外要件と週所定労働時間要件は残る見込みです。

さらに５人以上の個人事業者も全ての職種が対象となる方向となっています。

ホスピス型老人ホーム等で全国的に不正が多発しています。

また不正ではない、いわゆる「グレーゾーン」はそれ以上かと思われます。

人生の最期の時を迎える方にどのような生活を送ってほしいのか ?

どの様なケアプランを作り、どのような介護・看護サービスを届けたいのか ?

誤った介護・看護の現場で働くことで、最もダメージを受け、蝕まれるのは自分自身の「心」です。

「自分自身に」「自分の子供に」「伴侶に」「友人に」胸を張って誇れる仕事をしたいと思いませんか？