2023年2月20日に「第214回介護給付費分科会」が開催され、令和4年度経営概況調査結果の概要等が審議されました。
※2023.02.01事業経営調査委員会にて提出済みの資料と同じ内容のもの
会議では、令和2年度に比べ令和3年度は多くの事業でマイナスとなっており、令和4年度は更に厳しい状況であるとの意見が多く出ました。
令和4年度の経営状況については、2023年5月に調査票を発送し10月頃に結果を公表する予定だが、5月は多くの中小企業で納税作業が重なり、回収率改善の視点から、時期をずらす方が良いのではないかとの意見も出ました。
【第214回社会保障審議会介護給付費分科会】
政府は2023年2月17日に高度専門職の取得要件の緩和と「特別高度人材」は1年で永住権の申請が可能となる制度と世界上位100以内の大学卒業5年の者は2年の滞在が可能・家族帯同可能となる「未来創造人材制度」の新設を決定しました。
福祉医療機構（主査：深澤宏一）が2023年1月19日に「2021年度通所介護の経営状況についてレポート」を発表しています。
通所介護の46.5%、認知症対応型通所介護の36.9%が赤字となっています。
通所介護では、通常規模がもっとも利用率が低く赤字率が高くなっています。
2023年1月26・27日に栃木県宇都宮市で「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議（平石朗会長）が開催されました。
リアル開催は3年ぶりで、大会と研究会を一本化した初の大会でした。
＜介護新時代への前進～現場革新と科学的介護の新たな形～＞
第1回大会・研究会は、上記テーマのもとで実施されました（大会・フォーラム委員長：菅原哲雄氏）。
イオンは、2023年3月から国内のスーパーなどで働くおよそ40万人のパートを対象に時給を7%程度引き上げる方針を示しました。
これまで、パートの時給は平均1,000円だったが70円ほど引き上げられます。
政府は2023年2月2日、児童手当について所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。
岸田内閣は児童手当の拡充を「異次元の少子化対策」の目玉としています。
また、現在は中学生までになっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したいと複数の政府関係者が明かしました。
各地で4月または6月より電気代の値上げが予定されています。
＜値上げ申請＞
・北海道電力→6月から32.17%↑
・東北電力→4月から32.94%↑
・東京電力→6月から29.31%↑
・北陸電力→4月から45.84%↑
・四国電力→4月から28.08%↑
・中国電力→4月から31.33%↑
・沖縄電力→4月から44.10%↑
＜値上げ申請なし＞
中部電力、関西電力、九州電力
人口の東京集中が加速しています。
総務省が発表した2022年の人口移動報告では、東京都が転入超過30,823人と超過幅は3年ぶりに拡大しました。
一方で22道県で人口の流出が拡大しました。
厚生労働省は看護師や介護職員の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める方針です。
2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証していく。
これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対しては、現場職員に実際に行き渡っているかが分かりにくいとの見方がありました。
就業者の1割強を占める医療・福祉分野の賃金の底上げを目指しています。