人事院は、人事院勧告に育児や介護といった事情が無くても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入りました。

現在、一般公務員は土日が休日と規定されており、育児・介護等の理由がある場合でフレックスタイム制を利用する場合のみ、土日以外に休日を1日設けることができるようになっています。

総務省が4月12日に発表した2022年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は、124,947,000人で前年よりも556,000人減少していることを公表しました。

日本人は122,031,000人となっており750,000人の減少となっています。

また、14歳以下の人口は14,503,000人で総人口に占める割合は11.6%に留まっています。

出入国管理庁の有識者会議が2023年4月10日に行われ、既存の「技能実習生制度」を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度創設を提案しました。

現在の技能実習生制度では他の企業に移籍できないが、新制度では転籍制限の緩和を予定しています。

【技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）】

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html

政府の教育未来創造会議のワ―キンググループは2023年4月4日、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割とする目標を示しました。

岸田首相は3月の同会議で2033年までに外国人留学生を40万人受け入れると表明しています。
（大学等で38万人、高校で2万人）

文部科学省は2023年4月4日、低所得世帯の大学生らに対する高等教育修学支援制度の2024年度からの改正点を公表しました。

返済不要の給付奨学金と授業料減免の対象となる世帯収入を約380万円から拡充し、子供3人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生は約600万円以下にする見込みです。

多子世帯は満額の１/4程度の支援（最大約40万円）、理工農系学部は文系との差額は約30万円／年程度の支援となる見込みです。

経済産業省は2023年4月3日に、大手電力7社が家庭向け電力料金の値上げについて申請内容を再検討した結果、北陸以外の6電力の値上げ幅が圧縮されたと発表しました。

変化幅は下記の通りです。

岸田首相は、政府と経済界、労働団体の代表者による会議に出席し、最低賃金の全国加重平均を961円から2023年中に1000円へ上げる目標を示しました。

現行では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると会社員等の配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険、介護保険（40歳以上）の保険料を負担しなければならないため、手取りが減ることになり手取りを106万円にするには約125万円の年収が必要となります。

政府案では、国が企業に助成し一部を負担してもらうというもの。

2023年秋から当面の間の時限措置を想定しています。

101人以下の中小企業で働く場合は年収130万円以上になると社会保険料の負担が必要となりますが、今回助成の対象とはならない予定となっています。

政府案では、101人以上の企業で働くパートは保険料の一部を肩代わりしてもらえるため、年収106万円を意識せずに働きやすくなる一方で、独身者や厚生年金などの適用外となる中小企業で働くパートは恩恵を受けることができず、不公平だと批判が出るのは避けられないかもしれません。

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、2023年春季労使交渉となった2023年3月16日午前10時時点の妥結状況を発表しました。

パートタイマー1人当たりの賃上げ率は5.9%となっており、2012年の団体結成後、最大級の上げ幅となっています。

愛知県稲沢市で、介護施設の送迎車と乗用車が衝突し、10人が病院に搬送された事故で、重体だった80歳の男性が死亡しました。

この事故は2023年3月30日午前9時ごろ、愛知県稲沢市小池（こいけ）の信号のない交差点で、介護施設の送迎車のワンボックスカーと乗用車が衝突し、あわせて10人が病院に運ばれたものです。

このうち、介護施設のパート職員で、意識不明の重体だった愛知県愛西市の上田敬三さん80歳が、30日午後9時過ぎ搬送先の病院で死亡しました。

今回の事故では乗用車がワンボックスカーの左側面に突っ込んでいて、警察が事故の原因を詳しく調べています。