厚生年金がマクロ経済のスライドで約1,200円目減りとなり月4,889円増に抑制

2023.06.17

年金は偶数月に年6回に分けられて支給されており、その額は物価や賃金の変化に応じて毎年改定されています。

改定後の金額を最初に受け取るのがその年度の6月15日となります。

支給額は、前年の物価変動率と実質賃金変動率の過去3年の平均で決まり、厚生年金だと、67歳以下の夫婦2人モデル世帯で4,889円増の月額224,482円、国民年金だと67歳以下満額支給で1,434円増の月額66,250円となっています。



同時に、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が3年ぶりに発動され、実際の支給額は上記による計算金額より厚生年金で1,200円、国民年金で375円目減りしました。

マクロ経済スライドは、厚生年金の保険料を18.3%に固定しその範囲内で支給額を決める制度。

物価や賃金の伸びがマイナスの時は発動できない分を翌年以降に持ち越すため、2021年、22年、23年の抑制分である0.6%を一気に適用し、その分が実際の支給額から目減りしました。