ホスピス型老人ホーム等で全国的に不正が多発しています。

また不正ではない、いわゆる「グレーゾーン」はそれ以上かと思われます。

人生の最期の時を迎える方にどのような生活を送ってほしいのか ?

どの様なケアプランを作り、どのような介護・看護サービスを届けたいのか ?

誤った介護・看護の現場で働くことで、最もダメージを受け、蝕まれるのは自分自身の「心」です。

「自分自身に」「自分の子供に」「伴侶に」「友人に」胸を張って誇れる仕事をしたいと思いませんか？

不動産情報サイト運営の「LIFULL（ライフル）」が2018年から2023年にかけて自社物件に掲載されている賃貸物件を調査した結果、「敷金ゼロ」の物件割合が増加していることが分かりました。

三重県鈴鹿市にある国立病院機構鈴鹿病院で、障がいがある患者に対し医師や看護師らが「お前はゴミ」といった暴言を吐くなどの虐待と疑われる行為が、36件あったことが分かりました。

障害福祉サービス事業者を主な対象に経営コンサルタント事業を手がける一般社団法人「介護福祉サポート協会」（東京）が、コンサル契約を結んだ訪問看護事業者に対し、法令違反となる診療報酬の請求を助言していたことが2024年7月14日に分かりました。

2024年6月7日に内閣府より新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画の改定版が発表されました。

介護分野に関連する部分について、ピックアップいたしましたので、今後の運営の参考にしてください。

嘘の申告で介護給付費約1638万円を不正請求…最も重い指定取り消し処分に

2024.05.28（火）産経新聞

大阪府東大阪市は5月28日、架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと同市に虚偽申告を行い、令和2年11月から約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」（同市）が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」（同）に対し、事業者指定を取り消すと発表した。

7月1日付で、最も重い行政処分としている。

2024年5月21日に財政制度等審議会が行われ、「我が国の財政運営の進むべき方向」が発表されました。

これは骨太方針にも反映されます。

介護分野で示された11の提言は以下の通りなっています。

政府は、正常分娩での出産費用を2026年度から医療保険の適用とすることについての検討に入りました。

通常の1-3割負担とは別枠で「自己負担なし」とする案が浮上しています。

技能実習制度に変わる新たな外国人就労制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正法が2024年5月21日に衆院で可決されました。

今後、参議院に送られ、今回の国会で成立する見込みとなりました。

政府は2024年5月21日に6月から実施の定額減税について、給与明細に所得税の明記をするように義務付けるよう関連法律の施行規則を改正しました。