2025年5月28日、経済産業省は「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の最終とりまとめを公表しました。

少子高齢化が急速に進む中、地域福祉課題の解決と産業活性化の両立を図る新たな政策ビジョンとして「産福共創モデル」の推進が打ち出されました。

2025年6月10日に法制審議会が取りまとめた中間試案では、成年後見制度の抜本的な見直しが提案されました。

最大の特徴は、現行制度における「終身制」からの脱却です。

出生数は686,061人で過去最少（9年連続減少）…［対前年］41,227人減少

令和6年（2024年）の人口動態統計が厚生労働省より発表されました。

出生数は68万6061人で、前年の72万7288 人より4万1227人減少し、出生率（人口千対）は5.7 で、前年の6.0より低下しています。

2025年6月2日（月）に第121回社会保障審議会「介護保険部会」が開催されました。

今回は下記議題について話し合われました。

厚生労働省より、2025年度（第38回）介護福祉士国家試験より新たに「パート合格制度」が導入されることが正式に発表されました。

■厚生労働省のねらい

「質の確保」と「量の確保」のバランスを取るための措置

（1）受験者の学習・受験負担を軽減するため

（2）受験しやすい環境を整え、介護人材の確保を図る

（3）他の国家資格（例：社会福祉士、精神保健福祉士）には既に類似制度が存在

2025年5月19日（月）に開催された「第3回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」では、有料老人ホームに関する制度的な課題が一層明確となり、制度の構造的欠陥が高収益モデルの温床となっている現実が報告されました。

高齢者の住まいとしての役割を担うはずの施設が、介護保険制度の隙間を利用したビジネスモデルへと変質しつつある実態に対し、制度改革の必要性が強く認識されました。

厚生労働省は2025年5月19日（月）に「第120回社会保障審議会介護保険部会」を開催し、次期介護保険制度改正に向けた具体的な議論として以下の議事題で行いました。

政府は、国内の中小企業の賃上げと生産性向上を促進するため、今後5年間で総額60兆円（約4000億ドル）の官民投資を行う方針を示しました。

この施策は、労働者の約70％が中小企業に従事している現状を踏まえ、賃金の底上げと経済の持続的成長を目指すものです。

政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、「特定技能」制度の対象業種に新たに3分野を追加する方針を示しました。

追加されるのは、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3業種で、これにより対象業種は19に拡大されます。

制度変更は2025年12月の閣議決定を目指し、2027年からの実施が予定されています。

2025年5月9日に開催された「第1回福祉人材確保専門委員会」では、2040年に向けた福祉人材の確保と育成を目的に、厚生労働省が設置した専門委員会の初会合です。

高齢化が進む中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、委員会では現状の課題と今後の対応策について議論が行われました。