2025年5月19日（月）に開催された「第3回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」では、有料老人ホームに関する制度的な課題が一層明確となり、制度の構造的欠陥が高収益モデルの温床となっている現実が報告されました。

高齢者の住まいとしての役割を担うはずの施設が、介護保険制度の隙間を利用したビジネスモデルへと変質しつつある実態に対し、制度改革の必要性が強く認識されました。

厚生労働省は2025年5月19日（月）に「第120回社会保障審議会介護保険部会」を開催し、次期介護保険制度改正に向けた具体的な議論として以下の議事題で行いました。

政府は、国内の中小企業の賃上げと生産性向上を促進するため、今後5年間で総額60兆円（約4000億ドル）の官民投資を行う方針を示しました。

この施策は、労働者の約70％が中小企業に従事している現状を踏まえ、賃金の底上げと経済の持続的成長を目指すものです。

政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、「特定技能」制度の対象業種に新たに3分野を追加する方針を示しました。

追加されるのは、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3業種で、これにより対象業種は19に拡大されます。

制度変更は2025年12月の閣議決定を目指し、2027年からの実施が予定されています。

2025年5月9日に開催された「第1回福祉人材確保専門委員会」では、2040年に向けた福祉人材の確保と育成を目的に、厚生労働省が設置した専門委員会の初会合です。

高齢化が進む中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、委員会では現状の課題と今後の対応策について議論が行われました。

2025年6月1日より施行される改正労働安全衛生規則により、職場における熱中症対策が強化されます。

これにより、事業者には新たな義務が課され、違反した場合には罰則が科される可能性があります。

以下に主なポイントをまとめます。

厚生労働省は2025年3月17日、難病患者向け有料老人ホームの一部が、入居者の紹介会社に高額な紹介料を支払っていた問題を受け、有識者検討会を設置して対策を議論することを明らかにしました。

透明性の強化や指導・監査の強化などを検討し、夏ごろまでに方向性をまとめる方針です。

厚生労働省は2025年3月17日までに、障害福祉サービスの施設・事業所が利用者を紹介してもらった対価として紹介会社などに金品を支払うのは運営基準にあたり、禁止されていることを、全国自治体の担当者のオンライン会議で自治体に周知徹底しました。

障害福祉の利用者紹介では「日本厚生事業団」（東京）という会社が、紹介業をフランチャイズで展開するとして加盟店を募集しています。

同社は2025年2月上旬の取材に対して「基準違反とは認識していない」と回答しましたが、その後事業を停止しました。

同社は、障害者向けグループホームをフランチャイズで全国展開する「アニスピHD」の関連会社です。

石破首相は2025年3月17日の参議院予算委員会で、介護などの分野における「特定最低賃金」の導入について検討する考えを示しました。

「賃金が上がっていかないと、この国の経済は持たないとの強い認識を持っている。政治主導できちんと判断したい。」と答弁しています。

農林水産省は2025年3月17日に3月3～9日に全国のスーパーで販売されたコメ5㎏当たりの平均価格が、前年同期と比べ99.3%高い4,077円だったと発表しました。

今後、前年同期の2,000円台に戻るのは難しそうです。