障害福祉サービス事業者を主な対象に経営コンサルタント事業を手がける一般社団法人「介護福祉サポート協会」（東京）が、コンサル契約を結んだ訪問看護事業者に対し、法令違反となる診療報酬の請求を助言していたことが2024年7月14日に分かりました。

2024年6月7日に内閣府より新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画の改定版が発表されました。

介護分野に関連する部分について、ピックアップいたしましたので、今後の運営の参考にしてください。

嘘の申告で介護給付費約1638万円を不正請求…最も重い指定取り消し処分に

2024.05.28（火）産経新聞

大阪府東大阪市は5月28日、架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと同市に虚偽申告を行い、令和2年11月から約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」（同市）が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」（同）に対し、事業者指定を取り消すと発表した。

7月1日付で、最も重い行政処分としている。

2024年5月21日に財政制度等審議会が行われ、「我が国の財政運営の進むべき方向」が発表されました。

これは骨太方針にも反映されます。

介護分野で示された11の提言は以下の通りなっています。

政府は、正常分娩での出産費用を2026年度から医療保険の適用とすることについての検討に入りました。

通常の1-3割負担とは別枠で「自己負担なし」とする案が浮上しています。

技能実習制度に変わる新たな外国人就労制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正法が2024年5月21日に衆院で可決されました。

今後、参議院に送られ、今回の国会で成立する見込みとなりました。

政府は2024年5月21日に6月から実施の定額減税について、給与明細に所得税の明記をするように義務付けるよう関連法律の施行規則を改正しました。

リクルートが2024年5月20日に発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏で前年度比43円（3.8%）高い1,180円でした。

職種別ではフード系が42円（3.8%）の1,149円、販売・サービス系47円（4.2%）高い1,154円で過去最高となりました。

ディップの同日発表では、4月の全国平均は前年度比123円（10.0%）高い1,359円、エン・ジャパンの全国集計でも平均時給は96円（8.2%）高の1,272円でした。

損害保険会社大手3社（東京海上、SOMPO、MS&AD）は2024年5月20日、自動車保険の保険料の値上げを検討していると明らかにしました。

事故の増加や修理代の上昇等が要因となっています。

2025年の１月実施を軸に検討しています。

経団連が2024年5月20日発表した2024年春闘の第1回集計によると定期昇給、ベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5.58%（引き上げ額19,480円）と、比較可能な1992年以降で最高となりました。

昨年は3.99%。

業種別では、鉄鋼が12.04%で最も高く、機械金属6.85%、造船6.07%が続く結果となりました。