日銀が2024年12月18・19日に開く「金融政策決定会合」で政策金利引き上げの見送りを検討していることが分かりました。

見送り検討の理由として、米国経済の先行き不透明感と2025年春闘の賃上げ動向が挙げられています。

【1】働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」の見直し、基準額引き上げを検討

現在は給与と年金の合計額が50万円／月の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討し高齢者の手取りを増やし、働き手を確保する狙い。

2024年11月7日に「ケアマネジメントに係る諸問題に関する検討会」が開催されました。

検討会では以下のことが話し合われました。

［1］ケアマネジャーの業務の在り方について

［2］人材確保・定着に向けた方策について

［3］法定研修の在り方について

［4］ケアマネジメントの質の向上に向けた取組の促進

厚生労働省は厚生年金加入要件の「従業者数51名以上・週20時間以上勤務月額賃金8.8万円以上、学生でない従業員数や賃金要項を撤廃する方向で調整に入りました。

最低賃金の上昇により週20時間働くと月額賃金が8.8万円を超える地域が増加し、将来的に賃金要件が事実上不要になると判断しています。

「企業規模要件」「賃金要件」は無くなりますが、学生除外要件と週所定労働時間要件は残る見込みです。

さらに５人以上の個人事業者も全ての職種が対象となる方向となっています。

ホスピス型老人ホーム等で全国的に不正が多発しています。

また不正ではない、いわゆる「グレーゾーン」はそれ以上かと思われます。

人生の最期の時を迎える方にどのような生活を送ってほしいのか ?

どの様なケアプランを作り、どのような介護・看護サービスを届けたいのか ?

誤った介護・看護の現場で働くことで、最もダメージを受け、蝕まれるのは自分自身の「心」です。

「自分自身に」「自分の子供に」「伴侶に」「友人に」胸を張って誇れる仕事をしたいと思いませんか？

不動産情報サイト運営の「LIFULL（ライフル）」が2018年から2023年にかけて自社物件に掲載されている賃貸物件を調査した結果、「敷金ゼロ」の物件割合が増加していることが分かりました。

三重県鈴鹿市にある国立病院機構鈴鹿病院で、障がいがある患者に対し医師や看護師らが「お前はゴミ」といった暴言を吐くなどの虐待と疑われる行為が、36件あったことが分かりました。

障害福祉サービス事業者を主な対象に経営コンサルタント事業を手がける一般社団法人「介護福祉サポート協会」（東京）が、コンサル契約を結んだ訪問看護事業者に対し、法令違反となる診療報酬の請求を助言していたことが2024年7月14日に分かりました。

2024年6月7日に内閣府より新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画の改定版が発表されました。

介護分野に関連する部分について、ピックアップいたしましたので、今後の運営の参考にしてください。

嘘の申告で介護給付費約1638万円を不正請求…最も重い指定取り消し処分に

2024.05.28（火）産経新聞

大阪府東大阪市は5月28日、架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと同市に虚偽申告を行い、令和2年11月から約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」（同市）が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」（同）に対し、事業者指定を取り消すと発表した。

7月1日付で、最も重い行政処分としている。