新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医療体制の見直しが判明しました。

検査や外来診療費は2023年5月8日から患者に自己負担を求めるようになります。

入院も自己負担が原則となり高額になる場合は2023年9月末まで月に最大2万円を軽減する見込みです。

価格の高い治療薬は引き続き無料となります。

高齢者施設の職員などには無料検査を継続する予定です。

厚生労働省の専門部会は2023年2月27日に細いスプレーノズルを鼻に差し込んで薬液を噴霧し吸い込むタイプの季節性インフルエンザワクチンの製造販売を了承した。

対象は2歳～18歳。

承認は国内初となります。

厚生労働省は2023年2月27日にマイナンバーカードと介護保険証を一体化する方針を示しました。

運用は2025年以降となる見込みです。

2023年2月20日に「第214回介護給付費分科会」が開催され、令和4年度経営概況調査結果の概要等が審議されました。
※2023.02.01事業経営調査委員会にて提出済みの資料と同じ内容のもの

会議では、令和2年度に比べ令和3年度は多くの事業でマイナスとなっており、令和4年度は更に厳しい状況であるとの意見が多く出ました。

令和4年度の経営状況については、2023年5月に調査票を発送し10月頃に結果を公表する予定だが、5月は多くの中小企業で納税作業が重なり、回収率改善の視点から、時期をずらす方が良いのではないかとの意見も出ました。

【第214回社会保障審議会介護給付費分科会】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html

政府は2023年2月17日に高度専門職の取得要件の緩和と「特別高度人材」は1年で永住権の申請が可能となる制度と世界上位100以内の大学卒業5年の者は2年の滞在が可能・家族帯同可能となる「未来創造人材制度」の新設を決定しました。

福祉医療機構（主査：深澤宏一）が2023年1月19日に「2021年度通所介護の経営状況についてレポート」を発表しています。

通所介護の46.5%、認知症対応型通所介護の36.9%が赤字となっています。

通所介護では、通常規模がもっとも利用率が低く赤字率が高くなっています。

介護保険最新情報Vol.1127にて「令和3年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.13）」が2月15日（水）に発出されました。

2023年1月26・27日に栃木県宇都宮市で「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議（平石朗会長）が開催されました。

リアル開催は3年ぶりで、大会と研究会を一本化した初の大会でした。

＜介護新時代への前進～現場革新と科学的介護の新たな形～＞

第1回大会・研究会は、上記テーマのもとで実施されました（大会・フォーラム委員長：菅原哲雄氏）。

イオンは、2023年3月から国内のスーパーなどで働くおよそ40万人のパートを対象に時給を7%程度引き上げる方針を示しました。

これまで、パートの時給は平均1,000円だったが70円ほど引き上げられます。

政府は2023年2月2日、児童手当について所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。

岸田内閣は児童手当の拡充を「異次元の少子化対策」の目玉としています。

また、現在は中学生までになっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したいと複数の政府関係者が明かしました。