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円安150円台は32年ぶり…22年度の貿易赤字は最大11兆円

月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感


円安が進み、円の価値が下がり「安いニッポン」が進んでいます。

円安にもかかわらず輸出は伸びないため、貿易赤字が増加しており2022年度は11兆円にも膨らみました。

今後更に消費者物価が上がり、日々の暮らしが厳しくなる方が増加してきます。

もちろん事業所運営における「食費」「光熱費」の上昇が運営を圧迫してきます。


障害児通所給付金22%の事業所に過大給付

会計検査院の調査による9都道府県と13市区の計96事業者が、配置すべき管理責任者「児童発達支援管理責任者」を置いていない期間があり、2019~21年度の間に約1億4000万円を過大に受け取っていたことが分かりました。

会計検査院は、2019~21年に児童発達支援または放課後等デイを実施し、給付金を受け取っていた事業所から537事業所を抽出し、検査した結果、このうち119事業所では児童発達管理責任者がいないにもかかわらず、加算分を受け取っていたことが分かりました。



コロナ特例による要介護認定の期間延長の取扱い段階的に廃止へ

厚生労働省は2022年10月13日(木)の通達で、新型コロナウイルス感染症に伴う要介護認定の臨時的な取り扱いを、可能な限り通常の取り扱いに基づき更新認定を行っていく通知を発出しました。(介護保険最新情報のVol.1105)

臨時的な取り扱いを複数回適用することで、長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価することができない事態により適切な認定を行うことができないこと、臨時的な取り扱い終了直後の処理すべき更新申請の件数が増大することで、市町村における事務量の増大することを懸念して段階的に通常の取り扱いに戻していく。



新型コロナウィルス・インフルエンザ同時抗原検査キットの確保へ

厚生労働省は、新型コロナウィルスと季節型インフルエンザの感染を同時に検査できる抗原キットの確保のため、スイスの製薬会社ロシュなどに増産要請をしました。

この冬に3,500万~4,000万回分を確保できる見込みです。

抗原検査キットは、鼻粘膜液などをテストプレートに数滴垂らし15分程度で結果判定が可能となります。

ただし、医療機関での使用に限定されます。


雇用調整助成金を12月から縮小へ

政府は、雇用調整助成金に関し、コロナ禍での特例措置を12月から縮小する検討に入りました。

現行の12,000円を9,000円に縮小し2023年2月からは廃止の方向で調整する見通しです。

特例は新型コロナウィルス感染症で売り上げが30%以上落ちた企業が対象となります。


全国旅行支援開始

46道府県にて10月11日から全国旅行支援が開始されました。(東京都は10月20日から開始)

ビジネス利用にも利用可能です。


<割引率>

40%(上限:交通費付きプラン8,000円、他5,000円)

<土産物店などで使えるクーポン券>

平日:3,000円、休日:1,000円


首相の所信表明

臨時国会召集に伴い、2022年10月3日に岸田首相が所信表明演説を実施しました。

介護に関係すると思われる部分をピックアップしてみました。


 

(1)構造的な賃上げ

「公的価格においても制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善などを図ると共に、見えるかを行いながら看護・介護・保育をはじめ現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を勧めます」

「リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備…」

「個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を5年間で1兆円…」


(2)包摂社会

「全世代型社会保障の構築を進め…略…女性活躍、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に取り組みます…」



家事代行兼介護ヘルパーの労災を認めず

2015年業務終了後に急死した、家事代行兼介護ヘルパーの女性(当時68歳)をめぐる訴訟で、労働基準法が適用されない「家事使用人」を理由として労災が認められませんでした。

渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日に請求を棄却しました。

2「家事使用人」は個人の家庭から指示を受けて家事をする場合、労働者とみなされません。

2家事を請け負う会社に雇われている場合は、労働者として扱われます。


人手不足感コロナ後最大!正社員5割、非正規3割で不足 

帝国データバンクの調査(有効回答数約12000社)によると、「人手不足」と回答した企業の割合は正社員で49.3%、非正社員は29.1%でどちらもコロナ後最大となりました。

人手不足が強いのは、「外食」「旅行」「運輸」などのサービス業で、総務省の労働力調査によると、2019年7月に比べて、2022年7月の従業者は、飲食宿泊は4%減の390万人、生活関連・娯楽は4%減、一方情報通信は19%増と働き手は安定収入を求めて情報産業に流れたことがうかがえます。



みなし保育士の要件緩和で看護職員の着任が容易に

厚生労働省は2023年にも看護職員が保育現場で保育の仕事を担える要件を緩和する予定でいます。

現状0歳児クラスの乳児が4人以上いる場合、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士1名分としてカウントできるようになっていますが、緩和要件では1-3人の場合でも可能とする予定です。

例えば現状では0歳児:3人、1歳児:6人を1つの部屋で見る場合に最低2名の保育士が必要になっていますが、要件緩和後は保育士1名、看護師1名で見ることができるようになる。

現制度では年度替わりに0歳児クラスが4人から3人に減った場合などは、みなし保育士を活用できなくなり新たに保育士を雇用しないといけませんが、新たな制度ではその必要がなくなります。

保育士も看護師も人手不足感は強いですが、夜勤の無い保育の仕事を望む看護師も少なくありません。

早ければ、2023年4月から新たな制度として導入される予定です。



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