2023年1月26・27日に栃木県宇都宮市で「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議（平石朗会長）が開催されました。

リアル開催は3年ぶりで、大会と研究会を一本化した初の大会でした。

＜介護新時代への前進～現場革新と科学的介護の新たな形～＞

第1回大会・研究会は、上記テーマのもとで実施されました（大会・フォーラム委員長：菅原哲雄氏）。

イオンは、2023年3月から国内のスーパーなどで働くおよそ40万人のパートを対象に時給を7%程度引き上げる方針を示しました。

これまで、パートの時給は平均1,000円だったが70円ほど引き上げられます。

政府は2023年2月2日、児童手当について所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。

岸田内閣は児童手当の拡充を「異次元の少子化対策」の目玉としています。

また、現在は中学生までになっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したいと複数の政府関係者が明かしました。

各地で4月または6月より電気代の値上げが予定されています。

＜値上げ申請＞

・北海道電力→6月から32.17%↑

・東北電力→4月から32.94%↑

・東京電力→6月から29.31%↑

・北陸電力→4月から45.84%↑

・四国電力→4月から28.08%↑

・中国電力→4月から31.33%↑

・沖縄電力→4月から44.10%↑

＜値上げ申請なし＞

中部電力、関西電力、九州電力

人口の東京集中が加速しています。

総務省が発表した2022年の人口移動報告では、東京都が転入超過30,823人と超過幅は3年ぶりに拡大しました。

一方で22道県で人口の流出が拡大しました。

厚生労働省は看護師や介護職員の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める方針です。

2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証していく。

これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対しては、現場職員に実際に行き渡っているかが分かりにくいとの見方がありました。

就業者の1割強を占める医療・福祉分野の賃金の底上げを目指しています。

政府は、新型コロナウイルスをインフルエンザと同じ「5類」に移行する方向で検討に入りました。

【現行】

→感染者待機期間：7日

→濃厚接触者待機期間：5日

→医療費・検査費公費負担：あり

→診療対応：発熱外来中心

→マスク着用：屋外距離有れば不要

【移行後】

→感染者待機期間：なし

→濃厚接触者待機期間：なし

→医療費・検査費公費負担：段階的縮小

→診療対応：原則すべての医療機関

→マスク着用：不要

厚生労働省は2023年1月13日、地域福祉の担い手である民生委員が15,000人欠員していると発表しました。

欠員は以前から続いていたものの3年前に比べ約32%増と深刻化が進んでいます。

民生委員は、独居高齢者を訪問したり、引きこもりや児童虐待に関する相談を受け、行政や福祉サービスに橋渡しするのが役割となっています。

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中小企業庁は新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を2023年1月10日から開始しました。

【1】西日本で感染拡大

2023.01.05

群馬県、岐阜県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の12県で過去最多の感染者数を更新しました。