厚生労働省は、新型コロナに関する法的位置づけを見直す検討に入りました。

インフルエンザと同等の5類に引き下げる案もありますが、専門家の間でも考え方に違いがあり、合意形成が課題となっています。

政府資料では、デルタ株の昨年夏の流行下では、60歳以上の致死率は2.5%だったが、今年夏のオミクロン派生型では、東京のデータで0.64％、大阪で0.48％とインフルエンザの0.55%に近い状態となります。

5類になると、感染者の入院も一般の医療機関で可能となり濃厚接触者の特定などもできなくなります。

治療費や医療費も自己負担が生じます。

ワクチンに関しても自己負担が生じることも想定されています。

防衛力の抜本的強化をめぐり、日本政府は2023～27年度の5年間の防衛費について、総額40兆から43兆円をめどとする方向で調整に入りました。

過去最高水準となっている現行計画（19から23年度）の25.5兆円から1.5倍以上の規模へ大幅増となります。

厚生労働省の人口動態調査で、2021年6月から22年5月の１年間の出生数が、798,561人と初めて80万人をしたまわりました。

2022年1-6月の出生数は367,232人と前年同月に比べて5%減となっており、2022年の出生数は更に低下の予測がされています。

これらの子供は30年後に出産適齢期となるため30年後の出生数は、年間50万人程度になる可能性があります。

厚生労働省が見直しを計画している65歳以上の保険料を増額する案について、結論を来年に先送りする方向となったことが12月1日に分かりました。

複数の関係者が明らかにしました。

厚生労働省は、75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の見直しで、高所得者の保険料引き上げを検討していましたが、医療と介護での負担が重くなる可能性があるため、影響を慎重に検討することとしました。

弊社教育部が事務局を務める「日本通所ケア研究会」が主催する「第20回日本通所ケア研究大会」が2022年11月11日～13日に広島県福山市で開催されました。

コロナ禍の中、多数の会場参加者に参加いただき、全41講座無事に終了いたしました。

技能実習生に対する転職支援が進んでいない。

技能実習生が30万人を超す中、技能実習法（2017.11.1 施行）に基づき、当初とは別の実習先に仲介したのは39件にとどまっている。（2021年度）

同法では労使間のトラブルや人権侵害、企業の経営悪化などがあれば実習先を変更できると運用規定で定められている。

制度では非営利の「監理団体」が実習生をサポートすることとなっているが、実習先から月数万円の管理費を受け取る立場から、実習先の意向を重視しがちとなる。

技能実習生の失踪は増加しており、21年度は7,167人と過去最高で22年は更に増えるペースとなっている。

2016年に県立西宮病院で起きた認知症患者の転倒骨折事故に対して、看護師が転倒を防ぐ対応を怠ったとして、神戸地裁は県に532万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は2016年4月2日早朝、看護師に付き添われトイレに入った。

看護師は男性が用を足している間に、別室の患者に呼び出され、そこで排泄介助の対応。

男性はその間にトイレを出て廊下を1人で歩き、転倒して外傷性くも膜下出血と頭蓋骨骨折のけがを負った。

男性は２年後、心不全で亡くなった。

最高裁第一小法廷は、2022年10月24日に音楽教室でのレッスン演奏に対し、生徒の演奏は著作権料不要、講師の演奏は著作権料必要との判断を示し、JASRAC側の上告を棄却しました。

2023年1月より電気料金の減額分の原資を、家庭用は1キロワット当たり7円、企業向けは3.5円事業者へ支給する方針が示されました。

月間400キロワットを使うことを想定した標準家庭の場合、月額2800円安くなる見通しです。

2023年９月に支援幅は縮小される予定です。

都市ガスは1立方メートル当たり30円を支援、LPガスは電気や都市ガスに比べて価格上昇が限定的なため、直接的な負担軽減策を設けず、事業者の配送業務支援等を通じて価格上昇を抑える方針です。

公正取引委員会は17日、愛知県と岐阜県にある病院事務の入札で談合を繰り返したとして、　独占禁止法違反で業界最大手のニチイ学館に再発防止に向けた排除措置命令と1億2134万円の課徴金納付命令を出しました。

ニチイ学館とソラストのいずれかが受注出来るように談合していたとのことです。

2019年1月までに、計40件の受注総額87億円で談合していました。