厚生労働省は2023年1月13日、地域福祉の担い手である民生委員が15,000人欠員していると発表しました。

欠員は以前から続いていたものの3年前に比べ約32%増と深刻化が進んでいます。

民生委員は、独居高齢者を訪問したり、引きこもりや児童虐待に関する相談を受け、行政や福祉サービスに橋渡しするのが役割となっています。

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中小企業庁は新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を2023年1月10日から開始しました。

【1】西日本で感染拡大

2023.01.05

群馬県、岐阜県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の12県で過去最多の感染者数を更新しました。

【1】雇用保険料は2023年4月より0.2%上げ

2022.12.14

厚生労働省は、2023年4月より雇用保険料を0.2%引き上げます。

今回引き上げるのは、失業などの給付向けで保険料は労使で折半することになります。

【1】東京都新型コロナウイルス感染は2023年1月の第1週がピーク…民間会社QUICK予測

2022.12.14

金融情報会社QUICKが12月13日発表した新型コロナウイルスの動向予測で、2023年1月の第1週がピークとなる見通しを示しました。

ピーク時の感染者数は2万～2万7千人と予測しており、第7波時ピークの4万人よりも低い見通しとなっています。

医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医業（歯科医業を含む。以下同じ。）は、医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条その他の関係法規によって禁止されている。

ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。

東京商工リサーチの調査によると、全国の介護事業者の倒産数が1～11月で135件となり過去最多となったことが分かりました。

このうち、通所介護・短期入所が65件、訪問介護が46件、有料老人ホームが12件、特養などその他が12件でした。

地域別では、神奈川県（19件）が最多となっており、大阪府（15件）、東京都（14件）、愛知県（9件）、埼玉県・千葉県（8件）と続いています。

事業所の規模別では、10人未満の事業者が109件と大半を占めています。

通所介護などに倒産が多い理由として、東京商工リサーチは「感染を恐れての利用控え、職員不足で利用者を絞って減収になったケースもある」としています。

日経新聞によると都道府県の1/4にあたる12県で世帯に対して住宅が2割も余っていることが報じられています。

住宅の余りは地価の動向にも影響し、地域経済への悪影響などのほか、空き家増加が続けば景観や治安悪化にもつながります。

調理工程の完全自動化により外食産業の人手不足を解消する調理ロボット「P-Robo」。

実質時給換算すると833円程度となっています。

ただし、人間のように多様な食材やメニューに同時対応はできません。

厚生労働省は、新型コロナに関する法的位置づけを見直す検討に入りました。

インフルエンザと同等の5類に引き下げる案もありますが、専門家の間でも考え方に違いがあり、合意形成が課題となっています。

政府資料では、デルタ株の昨年夏の流行下では、60歳以上の致死率は2.5%だったが、今年夏のオミクロン派生型では、東京のデータで0.64％、大阪で0.48％とインフルエンザの0.55%に近い状態となります。

5類になると、感染者の入院も一般の医療機関で可能となり濃厚接触者の特定などもできなくなります。

治療費や医療費も自己負担が生じます。

ワクチンに関しても自己負担が生じることも想定されています。