外国人留学生の6割を国内就職へ
政府の教育未来創造会議のワ―キンググループは2023年4月4日、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割とする目標を示しました。
岸田首相は3月の同会議で2033年までに外国人留学生を40万人受け入れると表明しています。
(大学等で38万人、高校で2万人)
政府の教育未来創造会議のワ―キンググループは2023年4月4日、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割とする目標を示しました。
岸田首相は3月の同会議で2033年までに外国人留学生を40万人受け入れると表明しています。
(大学等で38万人、高校で2万人)
文部科学省は2023年4月4日、低所得世帯の大学生らに対する高等教育修学支援制度の2024年度からの改正点を公表しました。
返済不要の給付奨学金と授業料減免の対象となる世帯収入を約380万円から拡充し、子供3人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生は約600万円以下にする見込みです。
多子世帯は満額の1/4程度の支援(最大約40万円)、理工農系学部は文系との差額は約30万円/年程度の支援となる見込みです。
経済産業省は2023年4月3日に、大手電力7社が家庭向け電力料金の値上げについて申請内容を再検討した結果、北陸以外の6電力の値上げ幅が圧縮されたと発表しました。
変化幅は下記の通りです。
現行では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると会社員等の配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険、介護保険(40歳以上)の保険料を負担しなければならないため、手取りが減ることになり手取りを106万円にするには約125万円の年収が必要となります。
政府案では、国が企業に助成し一部を負担してもらうというもの。
2023年秋から当面の間の時限措置を想定しています。
101人以下の中小企業で働く場合は年収130万円以上になると社会保険料の負担が必要となりますが、今回助成の対象とはならない予定となっています。
政府案では、101人以上の企業で働くパートは保険料の一部を肩代わりしてもらえるため、年収106万円を意識せずに働きやすくなる一方で、独身者や厚生年金などの適用外となる中小企業で働くパートは恩恵を受けることができず、不公平だと批判が出るのは避けられないかもしれません。
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、2023年春季労使交渉となった2023年3月16日午前10時時点の妥結状況を発表しました。
パートタイマー1人当たりの賃上げ率は5.9%となっており、2012年の団体結成後、最大級の上げ幅となっています。
愛知県稲沢市で、介護施設の送迎車と乗用車が衝突し、10人が病院に搬送された事故で、重体だった80歳の男性が死亡しました。
この事故は2023年3月30日午前9時ごろ、愛知県稲沢市小池(こいけ)の信号のない交差点で、介護施設の送迎車のワンボックスカーと乗用車が衝突し、あわせて10人が病院に運ばれたものです。
このうち、介護施設のパート職員で、意識不明の重体だった愛知県愛西市の上田敬三さん80歳が、30日午後9時過ぎ搬送先の病院で死亡しました。
今回の事故では乗用車がワンボックスカーの左側面に突っ込んでいて、警察が事故の原因を詳しく調べています。
2023年3月20日朝、北海道函館市にある認知症高齢者のグループホームで、入所の89歳の男性の頭をたたいたとして同月29日、職員の31歳の男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、介護職員の男(31)です。
男は3月20日午前6時~午前7時30分にかけて、函館市宝来町にある認知症高齢者のグループホームで、入所者の89歳の男性の頭を手で数回たたいた疑いがもたれています。
3月28日に施設の関係者から警察に「施設内で職員による入所者への虐待があった」という情報提供があり、捜査を進めて男の逮捕に至りました。
警察によりますと、男は施設の2階の共用スペースで、男性の頭を叩いたということです。
調べに対し、男は「自分がやったことに間違いありません」と容疑を認めていて、警察は動機とともに、暴行が日常的だったかや他の入所者にも暴行をしていたかなどを捜査しています。
出入国在留管理庁は2023年3月24日に2022年末時点で日本に在留する外国人が307万5213人だったと発表しました。
内訳は、中国76万人、ベトナム48万人、韓国41万人となっています。
NTT東日本、西日本は2023年3月22日、かかってきた電話番号を表示する「ナンバーディスプレイ」と非通知着信を拒否する「ナンバーリクエスト」を2023年5月1日より無料化すると発表しました。
犯罪被害を理由とする固定電話の番号変更は2023年4月1日より無料となります。
無料化の条件は、70歳以上の契約者と70歳以上の同居人がいる契約者です。
月額440円の利用料のほかサービス導入に伴う2200円の工事費も無料となります。
すでに契約済みの利用者は改めて申込必要があります。