政府は、雇用調整助成金に関し、コロナ禍での特例措置を12月から縮小する検討に入りました。

現行の12,000円を9,000円に縮小し2023年２月からは廃止の方向で調整する見通しです。

特例は新型コロナウィルス感染症で売り上げが30%以上落ちた企業が対象となります。

46道府県にて10月11日から全国旅行支援が開始されました。（東京都は10月20日から開始）

ビジネス利用にも利用可能です。

＜割引率＞

40%（上限：交通費付きプラン8,000円、他5,000円）

＜土産物店などで使えるクーポン券＞

平日：3,000円、休日：1,000円

臨時国会召集に伴い、2022年10月3日に岸田首相が所信表明演説を実施しました。

介護に関係すると思われる部分をピックアップしてみました。

（1）構造的な賃上げ

「公的価格においても制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善などを図ると共に、見えるかを行いながら看護・介護・保育をはじめ現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を勧めます」

「リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備…」

「個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を５年間で1兆円…」

（2）包摂社会

「全世代型社会保障の構築を進め…略…女性活躍、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に取り組みます…」

2015年業務終了後に急死した、家事代行兼介護ヘルパーの女性（当時68歳）をめぐる訴訟で、労働基準法が適用されない「家事使用人」を理由として労災が認められませんでした。

渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日に請求を棄却しました。

2「家事使用人」は個人の家庭から指示を受けて家事をする場合、労働者とみなされません。

2家事を請け負う会社に雇われている場合は、労働者として扱われます。

帝国データバンクの調査(有効回答数約12000社)によると、「人手不足」と回答した企業の割合は正社員で49.3%、非正社員は29.1%でどちらもコロナ後最大となりました。

人手不足が強いのは、「外食」「旅行」「運輸」などのサービス業で、総務省の労働力調査によると、2019年7月に比べて、2022年7月の従業者は、飲食宿泊は４%減の390万人、生活関連・娯楽は４%減、一方情報通信は19%増と働き手は安定収入を求めて情報産業に流れたことがうかがえます。

厚生労働省は2023年にも看護職員が保育現場で保育の仕事を担える要件を緩和する予定でいます。

現状0歳児クラスの乳児が4人以上いる場合、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士1名分としてカウントできるようになっていますが、緩和要件では1-3人の場合でも可能とする予定です。

例えば現状では0歳児：3人、1歳児：6人を1つの部屋で見る場合に最低2名の保育士が必要になっていますが、要件緩和後は保育士1名、看護師1名で見ることができるようになる。

現制度では年度替わりに0歳児クラスが4人から3人に減った場合などは、みなし保育士を活用できなくなり新たに保育士を雇用しないといけませんが、新たな制度ではその必要がなくなります。

保育士も看護師も人手不足感は強いですが、夜勤の無い保育の仕事を望む看護師も少なくありません。

早ければ、2023年4月から新たな制度として導入される予定です。

総務省2022年9月18日に「敬老の日」にちなんで、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについての取りまとめを公開しました。

発表した統計局の人口推計によると、

（1）65歳以上は3627万人で、前年より 6万人増、人口比は29.1%

（2）75歳以上は1937万人で、前年より72万人増、人口比15.5%

（3）65～69歳の就業率は50.3%で半分以上の高齢者は働いている

（4）65歳以上の人で1人暮らしの割合は19.0%となり、5人に1人は一人暮らし

ということが分かりました。

総人口が減少する中で、高齢者人口は3627万人と過去最多を更新し、総人口に占める割合も29.1％と過去最高となっています。

厚生労働省が2022年9月16日に発表した、2021年度医療費概算は前年度比４.６%増の44.2兆円でした。

増加の要因は、単価が高いPCR検査の増加となっています。

科別では、小児科が前年度比10.7%増と伸び率が大きくなっており、若年層に感染の中心が移った影響とみられています。

人生 100 年時代といわれる現在、誰もが健康で安心して、生きがいのある生活を送ることができる健康長寿社会を築くことが重要となっています。

国は高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」では、高齢社会対策の基本的考え方として、下記のことを掲げています。

厚生労働省は、今後新たな感染症が発生した場合の病院支援策をまとめました。

支援策の内容は、流行初期に一般医療を制限して感染症患者に対応した病院に対し、発生した減収のうち半分を保険で負担し、残りの半分を公費で負担するというものです。