最高裁第一小法廷は、2022年10月24日に音楽教室でのレッスン演奏に対し、生徒の演奏は著作権料不要、講師の演奏は著作権料必要との判断を示し、JASRAC側の上告を棄却しました。

2023年1月より電気料金の減額分の原資を、家庭用は1キロワット当たり7円、企業向けは3.5円事業者へ支給する方針が示されました。

月間400キロワットを使うことを想定した標準家庭の場合、月額2800円安くなる見通しです。

2023年９月に支援幅は縮小される予定です。

都市ガスは1立方メートル当たり30円を支援、LPガスは電気や都市ガスに比べて価格上昇が限定的なため、直接的な負担軽減策を設けず、事業者の配送業務支援等を通じて価格上昇を抑える方針です。

公正取引委員会は17日、愛知県と岐阜県にある病院事務の入札で談合を繰り返したとして、　独占禁止法違反で業界最大手のニチイ学館に再発防止に向けた排除措置命令と1億2134万円の課徴金納付命令を出しました。

ニチイ学館とソラストのいずれかが受注出来るように談合していたとのことです。

2019年1月までに、計40件の受注総額87億円で談合していました。

月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感

円安が進み、円の価値が下がり「安いニッポン」が進んでいます。

円安にもかかわらず輸出は伸びないため、貿易赤字が増加しており2022年度は11兆円にも膨らみました。

今後更に消費者物価が上がり、日々の暮らしが厳しくなる方が増加してきます。

もちろん事業所運営における「食費」「光熱費」の上昇が運営を圧迫してきます。

会計検査院の調査による９都道府県と13市区の計96事業者が、配置すべき管理責任者「児童発達支援管理責任者」を置いていない期間があり、2019～21年度の間に約１億4000万円を過大に受け取っていたことが分かりました。

会計検査院は、2019～21年に児童発達支援または放課後等デイを実施し、給付金を受け取っていた事業所から537事業所を抽出し、検査した結果、このうち119事業所では児童発達管理責任者がいないにもかかわらず、加算分を受け取っていたことが分かりました。

厚生労働省は2022年10月13日（木）の通達で、新型コロナウイルス感染症に伴う要介護認定の臨時的な取り扱いを、可能な限り通常の取り扱いに基づき更新認定を行っていく通知を発出しました。（介護保険最新情報のVol.1105）

臨時的な取り扱いを複数回適用することで、長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価することができない事態により適切な認定を行うことができないこと、臨時的な取り扱い終了直後の処理すべき更新申請の件数が増大することで、市町村における事務量の増大することを懸念して段階的に通常の取り扱いに戻していく。

厚生労働省は、新型コロナウィルスと季節型インフルエンザの感染を同時に検査できる抗原キットの確保のため、スイスの製薬会社ロシュなどに増産要請をしました。

この冬に3,500万～4,000万回分を確保できる見込みです。

抗原検査キットは、鼻粘膜液などをテストプレートに数滴垂らし15分程度で結果判定が可能となります。

ただし、医療機関での使用に限定されます。

政府は、雇用調整助成金に関し、コロナ禍での特例措置を12月から縮小する検討に入りました。

現行の12,000円を9,000円に縮小し2023年２月からは廃止の方向で調整する見通しです。

特例は新型コロナウィルス感染症で売り上げが30%以上落ちた企業が対象となります。

46道府県にて10月11日から全国旅行支援が開始されました。（東京都は10月20日から開始）

ビジネス利用にも利用可能です。

＜割引率＞

40%（上限：交通費付きプラン8,000円、他5,000円）

＜土産物店などで使えるクーポン券＞

平日：3,000円、休日：1,000円

臨時国会召集に伴い、2022年10月3日に岸田首相が所信表明演説を実施しました。

介護に関係すると思われる部分をピックアップしてみました。

（1）構造的な賃上げ

「公的価格においても制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善などを図ると共に、見えるかを行いながら看護・介護・保育をはじめ現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を勧めます」

「リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備…」

「個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を５年間で1兆円…」

（2）包摂社会

「全世代型社会保障の構築を進め…略…女性活躍、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に取り組みます…」