技能実習生に対する転職支援が進んでいない。

技能実習生が30万人を超す中、技能実習法（2017.11.1 施行）に基づき、当初とは別の実習先に仲介したのは39件にとどまっている。（2021年度）

同法では労使間のトラブルや人権侵害、企業の経営悪化などがあれば実習先を変更できると運用規定で定められている。

制度では非営利の「監理団体」が実習生をサポートすることとなっているが、実習先から月数万円の管理費を受け取る立場から、実習先の意向を重視しがちとなる。

技能実習生の失踪は増加しており、21年度は7,167人と過去最高で22年は更に増えるペースとなっている。

2016年に県立西宮病院で起きた認知症患者の転倒骨折事故に対して、看護師が転倒を防ぐ対応を怠ったとして、神戸地裁は県に532万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は2016年4月2日早朝、看護師に付き添われトイレに入った。

看護師は男性が用を足している間に、別室の患者に呼び出され、そこで排泄介助の対応。

男性はその間にトイレを出て廊下を1人で歩き、転倒して外傷性くも膜下出血と頭蓋骨骨折のけがを負った。

男性は２年後、心不全で亡くなった。

最高裁第一小法廷は、2022年10月24日に音楽教室でのレッスン演奏に対し、生徒の演奏は著作権料不要、講師の演奏は著作権料必要との判断を示し、JASRAC側の上告を棄却しました。

2023年1月より電気料金の減額分の原資を、家庭用は1キロワット当たり7円、企業向けは3.5円事業者へ支給する方針が示されました。

月間400キロワットを使うことを想定した標準家庭の場合、月額2800円安くなる見通しです。

2023年９月に支援幅は縮小される予定です。

都市ガスは1立方メートル当たり30円を支援、LPガスは電気や都市ガスに比べて価格上昇が限定的なため、直接的な負担軽減策を設けず、事業者の配送業務支援等を通じて価格上昇を抑える方針です。

公正取引委員会は17日、愛知県と岐阜県にある病院事務の入札で談合を繰り返したとして、　独占禁止法違反で業界最大手のニチイ学館に再発防止に向けた排除措置命令と1億2134万円の課徴金納付命令を出しました。

ニチイ学館とソラストのいずれかが受注出来るように談合していたとのことです。

2019年1月までに、計40件の受注総額87億円で談合していました。

月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感

円安が進み、円の価値が下がり「安いニッポン」が進んでいます。

円安にもかかわらず輸出は伸びないため、貿易赤字が増加しており2022年度は11兆円にも膨らみました。

今後更に消費者物価が上がり、日々の暮らしが厳しくなる方が増加してきます。

もちろん事業所運営における「食費」「光熱費」の上昇が運営を圧迫してきます。

会計検査院の調査による９都道府県と13市区の計96事業者が、配置すべき管理責任者「児童発達支援管理責任者」を置いていない期間があり、2019～21年度の間に約１億4000万円を過大に受け取っていたことが分かりました。

会計検査院は、2019～21年に児童発達支援または放課後等デイを実施し、給付金を受け取っていた事業所から537事業所を抽出し、検査した結果、このうち119事業所では児童発達管理責任者がいないにもかかわらず、加算分を受け取っていたことが分かりました。

厚生労働省は2022年10月13日（木）の通達で、新型コロナウイルス感染症に伴う要介護認定の臨時的な取り扱いを、可能な限り通常の取り扱いに基づき更新認定を行っていく通知を発出しました。（介護保険最新情報のVol.1105）

臨時的な取り扱いを複数回適用することで、長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価することができない事態により適切な認定を行うことができないこと、臨時的な取り扱い終了直後の処理すべき更新申請の件数が増大することで、市町村における事務量の増大することを懸念して段階的に通常の取り扱いに戻していく。

厚生労働省は、新型コロナウィルスと季節型インフルエンザの感染を同時に検査できる抗原キットの確保のため、スイスの製薬会社ロシュなどに増産要請をしました。

この冬に3,500万～4,000万回分を確保できる見込みです。

抗原検査キットは、鼻粘膜液などをテストプレートに数滴垂らし15分程度で結果判定が可能となります。

ただし、医療機関での使用に限定されます。

政府は、雇用調整助成金に関し、コロナ禍での特例措置を12月から縮小する検討に入りました。

現行の12,000円を9,000円に縮小し2023年２月からは廃止の方向で調整する見通しです。

特例は新型コロナウィルス感染症で売り上げが30%以上落ちた企業が対象となります。