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社会福祉法人菜花の里が破産手続き

岡山県津山市の社会福祉法人菜花の里は2022年8月16日に、岡山地裁津山支部において破産手続きの開始決定を受けました。

菜花の里は児童養護施設、軽費老人ホーム、認知症グループホームなどの事業を展開。

不適切会計での負債が3.3億円でした。


幼稚園送迎バスに3歳児置き去りで死亡

2022年9月5日(月)午後2時10分頃、静岡県牧之原市の私立川崎幼稚園のバスの中で、3歳の女の子が倒れているのが見つかりました。

園児の帰宅出発の準備をしていたところ、バスの中で意識不明の状態で発見されました。

その後、救急搬送されましたが、その後死亡が確認されました。

この日の牧之原市の最高気温は29.5℃。

当日の送迎はバスの運転をしていた園長と同乗していたのは派遣職員の女性でした。

バスが園に到着し、園児を降ろした後、屋外の駐車場に停めていました。

園長は取り残された子供がいないかを確認しておらず、同乗していた女性スタッフが確認していたかどうかも分からないということです。


夏のベア…平均賃上げ率2.07%

基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は2.07%(6,004円)となり、前年を0.29ポイント(824円)上回った。

総務省によると、賃金の実質水準の基準となる物価は、7月で前年同月比3.1%上昇。

第一生命経済研究所の試算では、2人以上暮らしの世帯で年間10万円の負担増となる。

東京証券取引所の全企業のうち22年3月期に純利益が最高益だった企業は3割に上っており、労働分配率は歴史的低水準にあるため、企業の賃上げ余力は十分にある。

ベアで社員の生活を守る意識は企業に広まりつつある。



片足立ち

英国ブリストル大学によると、中高年で、「まっすぐ前を向いたまま片足を上げて10秒保持する」を3回試みてもできなかった割合は51~55歳で5%<以後5歳刻みでほぼ2倍になり、71~75歳では54%に達する。

できなかった人のその後の10年間死亡リスクはできた人より84%高かった。

死亡原因には差はなかった。



運転時には注意の集中を

先日沖縄で発生した「園児7人への突っ込み事故」は、運転者の女性が「ぼーっと」していたことが原因と判明しました。

この時期は、「夏バテが出やすい」「新学期準備で慌ただしい」「季節の変わり目で体調が悪化しやすい」「台風、長雨などで視界不良となりやすい」「子どもたちが遊んでいる」などの条件で、事故が発生しやすい時です。

通勤時・帰宅時・送迎時・プライベート時など問わず、注意の集中をして運転しましょう。



社会保障総額、来春再計算

医療費や年金などの社会保障の費用総額が2040年度時点でいくらになるかを政府が再計算し、来春にも公表することが分かりました。

2040年度費用の推計は2018年以来で、当時は年間190兆円と試算されていました。

最新データを使う今回の見直しでも現在の総額(130兆円規模)を大幅に上回るのは確実とみられています。

社会保障制度改革は不可避の情勢となっており、国民負担増など財源議論がまた加速しそうです。

2023年初めに、2040年度を含む新たな将来の推計人口が発表されるのを受け、2040年度の社会保障の費用総額が算出されます。



2022年度の最低賃金で国の目安上回る都道府県が20県と急増

2022年度の最低賃金で、国の目安額を上回る金額を答申する都道府県審議会が急増しています。

昨年は目安額を上回ったのは7県だったが、今年は20県と昨年の約3倍となっています。

これは隣接他地域との人材獲得競争の激化が主な要因とみられています。

各都道府県の地方審議会の答申は図の通りです。(未発表の岩手、山梨を除く)


国が定めたランクごとの目安額についてはこちらの記事からご覧いただけます。



2022年上半期の介護事業所の倒産は前年度1.4倍

東京商工リサーチの発表によると、2022年上半期に倒産した介護事業所は53件で、前年度同時期より15件増の1.4倍となり、負債総額は149億8500万円でこちらも前年度の約9倍になったと発表しました。



最低賃金は過去最高の31円アップで最終決定

Aランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円


第64回中央最低賃金審議会が2022年8月2日行われ、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク31円(6都府県)、Bランク31円(11府県)、Cランク30円(14県)、Dランク30円(16県)となっています。



文部省、深刻な教員不足…その対応は

公立学校の教員不足も介護分野同様に深刻化しています。

文部省が2022年1月に発表した実態調査の結果では、2021年4月時点で全体の5.8%の1897校、2558人の欠員が出ていました。

今不足しているのは、小学校の教員と特別支援学級の教員となっています。



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