障害児通所給付金22%の事業所に過大給付
2022.10.21
会計検査院の調査による９都道府県と13市区の計96事業者が、配置すべき管理責任者「児童発達支援管理責任者」を置いていない期間があり、2019～21年度の間に約１億4000万円を過大に受け取っていたことが分かりました。
会計検査院は、2019～21年に児童発達支援または放課後等デイを実施し、給付金を受け取っていた事業所から537事業所を抽出し、検査した結果、このうち119事業所では児童発達管理責任者がいないにもかかわらず、加算分を受け取っていたことが分かりました。