総務省2022年9月18日に「敬老の日」にちなんで、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについての取りまとめを公開しました。
発表した統計局の人口推計によると、
（1）65歳以上は3627万人で、前年より 6万人増、人口比は29.1%
（2）75歳以上は1937万人で、前年より72万人増、人口比15.5%
（3）65～69歳の就業率は50.3%で半分以上の高齢者は働いている
（4）65歳以上の人で1人暮らしの割合は19.0%となり、5人に1人は一人暮らし
ということが分かりました。
総人口が減少する中で、高齢者人口は3627万人と過去最多を更新し、総人口に占める割合も29.1％と過去最高となっています。
厚生労働省が2022年9月16日に発表した、2021年度医療費概算は前年度比４.６%増の44.2兆円でした。
増加の要因は、単価が高いPCR検査の増加となっています。
科別では、小児科が前年度比10.7%増と伸び率が大きくなっており、若年層に感染の中心が移った影響とみられています。
人生 100 年時代といわれる現在、誰もが健康で安心して、生きがいのある生活を送ることができる健康長寿社会を築くことが重要となっています。
国は高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」では、高齢社会対策の基本的考え方として、下記のことを掲げています。
厚生労働省は、今後新たな感染症が発生した場合の病院支援策をまとめました。
支援策の内容は、流行初期に一般医療を制限して感染症患者に対応した病院に対し、発生した減収のうち半分を保険で負担し、残りの半分を公費で負担するというものです。
政府は、2022年9月7日に「第６回全世代型社会保障構築会議」を開催しました。
今後は「子ども・子育て支援の充実」「医療・介護制度の改革」「働き方に中立的な社会保障制度の構築」の3テーマについて作業チームを作り、年末に向けて集中的に議論していくようになっています。
医療では、後期高齢者の保険料上限の見直しと窓口負担の見直しが議題に上り、介護では2割負担の対象者拡大とケアプランの有料化、働き方に中立な社会制度では「勤労者皆保険」などが議題として上がっています。
2022年10月１日から75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は医療費の窓口負担割合が2割になります。
全国の後期高齢者医療の被保険者全体の約20%の方が該当します。
現役並み所得の方は引き続き3割負担です。
9月中に後期高齢者医療広域連合または市区町村から、10月１日以降の窓口負担割合の記載がある被保険者証が交付されます。
岡山県津山市の社会福祉法人菜花の里は2022年８月16日に、岡山地裁津山支部において破産手続きの開始決定を受けました。
菜花の里は児童養護施設、軽費老人ホーム、認知症グループホームなどの事業を展開。
不適切会計での負債が3.3億円でした。
2022年9月5日（月）午後2時10分頃、静岡県牧之原市の私立川崎幼稚園のバスの中で、3歳の女の子が倒れているのが見つかりました。
園児の帰宅出発の準備をしていたところ、バスの中で意識不明の状態で発見されました。
その後、救急搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
この日の牧之原市の最高気温は29.5℃。
当日の送迎はバスの運転をしていた園長と同乗していたのは派遣職員の女性でした。
バスが園に到着し、園児を降ろした後、屋外の駐車場に停めていました。
園長は取り残された子供がいないかを確認しておらず、同乗していた女性スタッフが確認していたかどうかも分からないということです。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は2.07％（6,004円）となり、前年を0.29ポイント（824円）上回った。
総務省によると、賃金の実質水準の基準となる物価は、7月で前年同月比3.1%上昇。
第一生命経済研究所の試算では、２人以上暮らしの世帯で年間10万円の負担増となる。
東京証券取引所の全企業のうち２２年３月期に純利益が最高益だった企業は3割に上っており、労働分配率は歴史的低水準にあるため、企業の賃上げ余力は十分にある。
ベアで社員の生活を守る意識は企業に広まりつつある。