東京商工リサーチの調査によると、全国の介護事業者の倒産数が1～11月で135件となり過去最多となったことが分かりました。

このうち、通所介護・短期入所が65件、訪問介護が46件、有料老人ホームが12件、特養などその他が12件でした。

地域別では、神奈川県（19件）が最多となっており、大阪府（15件）、東京都（14件）、愛知県（9件）、埼玉県・千葉県（8件）と続いています。

事業所の規模別では、10人未満の事業者が109件と大半を占めています。

通所介護などに倒産が多い理由として、東京商工リサーチは「感染を恐れての利用控え、職員不足で利用者を絞って減収になったケースもある」としています。

日経新聞によると都道府県の1/4にあたる12県で世帯に対して住宅が2割も余っていることが報じられています。

住宅の余りは地価の動向にも影響し、地域経済への悪影響などのほか、空き家増加が続けば景観や治安悪化にもつながります。

調理工程の完全自動化により外食産業の人手不足を解消する調理ロボット「P-Robo」。

実質時給換算すると833円程度となっています。

ただし、人間のように多様な食材やメニューに同時対応はできません。

厚生労働省は、新型コロナに関する法的位置づけを見直す検討に入りました。

インフルエンザと同等の5類に引き下げる案もありますが、専門家の間でも考え方に違いがあり、合意形成が課題となっています。

政府資料では、デルタ株の昨年夏の流行下では、60歳以上の致死率は2.5%だったが、今年夏のオミクロン派生型では、東京のデータで0.64％、大阪で0.48％とインフルエンザの0.55%に近い状態となります。

5類になると、感染者の入院も一般の医療機関で可能となり濃厚接触者の特定などもできなくなります。

治療費や医療費も自己負担が生じます。

ワクチンに関しても自己負担が生じることも想定されています。

防衛力の抜本的強化をめぐり、日本政府は2023～27年度の5年間の防衛費について、総額40兆から43兆円をめどとする方向で調整に入りました。

過去最高水準となっている現行計画（19から23年度）の25.5兆円から1.5倍以上の規模へ大幅増となります。

厚生労働省の人口動態調査で、2021年6月から22年5月の１年間の出生数が、798,561人と初めて80万人をしたまわりました。

2022年1-6月の出生数は367,232人と前年同月に比べて5%減となっており、2022年の出生数は更に低下の予測がされています。

これらの子供は30年後に出産適齢期となるため30年後の出生数は、年間50万人程度になる可能性があります。

厚生労働省が見直しを計画している65歳以上の保険料を増額する案について、結論を来年に先送りする方向となったことが12月1日に分かりました。

複数の関係者が明らかにしました。

厚生労働省は、75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の見直しで、高所得者の保険料引き上げを検討していましたが、医療と介護での負担が重くなる可能性があるため、影響を慎重に検討することとしました。

弊社教育部が事務局を務める「日本通所ケア研究会」が主催する「第20回日本通所ケア研究大会」が2022年11月11日～13日に広島県福山市で開催されました。

コロナ禍の中、多数の会場参加者に参加いただき、全41講座無事に終了いたしました。

技能実習生に対する転職支援が進んでいない。

技能実習生が30万人を超す中、技能実習法（2017.11.1 施行）に基づき、当初とは別の実習先に仲介したのは39件にとどまっている。（2021年度）

同法では労使間のトラブルや人権侵害、企業の経営悪化などがあれば実習先を変更できると運用規定で定められている。

制度では非営利の「監理団体」が実習生をサポートすることとなっているが、実習先から月数万円の管理費を受け取る立場から、実習先の意向を重視しがちとなる。

技能実習生の失踪は増加しており、21年度は7,167人と過去最高で22年は更に増えるペースとなっている。

2016年に県立西宮病院で起きた認知症患者の転倒骨折事故に対して、看護師が転倒を防ぐ対応を怠ったとして、神戸地裁は県に532万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は2016年4月2日早朝、看護師に付き添われトイレに入った。

看護師は男性が用を足している間に、別室の患者に呼び出され、そこで排泄介助の対応。

男性はその間にトイレを出て廊下を1人で歩き、転倒して外傷性くも膜下出血と頭蓋骨骨折のけがを負った。

男性は２年後、心不全で亡くなった。