政府は2023年2月2日、児童手当について所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。
岸田内閣は児童手当の拡充を「異次元の少子化対策」の目玉としています。
また、現在は中学生までになっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したいと複数の政府関係者が明かしました。
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感
異次元の対策の目玉ということなので、児童手当の所得制限撤廃だけでなく金額も大幅にアップするのでしょうか?
少子化には様々な原因【婚姻年齢の高齢化、未婚率上昇、家賃高騰、婚外子の権利、理解】が考えられており、それぞれの異次元の対策が必要だと思われます。
