厚生労働省は2023年5月22日（月）に、障害福祉の現場を支える職員の処遇改善に向けた各種加算の最新の取得率を公表しました。

2022年10月に新設された「ベースアップ等支援加算」の取得率は2023年1月時点で65.0%となっており、算定ができる障害福祉サービスの1/3以上は取得していないことが分かりました。

同加算の介護分野の取得率は、2022年10月時点で80.0%が取得しており、障害分野よりも高い水準となっています。

地方銀行に「経営者保証」を求めない動きが広がっています。

原則経営者保証を求めない銀行は下記の通りです。

・北洋銀行

・八十二銀行

・南都銀行

・紀陽銀行

・山陰合同銀行

・広島銀行

・阿波銀行

・福岡銀行

・十八親和銀行

・熊本銀行

・豊和銀行

・琉球銀行

政府は、国が定める基準以上に保育士を増やした保育所に対して、運営費を加算する方針を決めました。

早ければ2024年度から実施されます。

2023年5月8日より新型コロナがインフルエンザ等と同じ５類感染症に移行しました。 厚生労働省は以下のように呼びかけています

（1）体調不良時は国の承認を受けている検査キットで検査して、医療機関に行く

（2）発症翌日から５日間は外出控える、10日間はマスク着用し高齢者等との接触を控える

（3）医療機関、高齢者施設、混雑した乗り物などではマスク着用を推奨

（4）部屋の換気、手指消毒

日本社会と民主主義の持続可能性を守るために発足された令和臨調は2023年4月25日、「公平性」「効率性」「持続可能性」の三原則を基にした、社会保障の再構築を提言しました。

医療分野では、「かかりつけ医機能」「高度救急医療」「情報データ基盤の確立」が述べられましたが、介護に関する言及はあまりありませんでした。

出入国在留管理庁は2023年4月24日に自民党の特別委員会へ特定技能2号の対象分野の拡大について、各省庁からの要望を説明しました。

政府・与党が検討して6月の閣議決定を目指します。

運用開始は2024年5月ごろになる見込みです。

大手電力会社10社のうち九州電力を除く9社が、6月の家庭向け電気料金を据え置く見通しであることが2023年4月20日に分かりました。

健康保険料率は過去最高の9.27%…1人あたり年間約510,000円（企業と本人折半）

健康保険組合連合会は2023年4月20日に全国の健保組合の2023年度予算推計をまとめ、平均保険料率が9.27%、1人当たり年間保険料は11,011円増の509,657円（企業と原則折半）、経常収支赤字額は5,623億円と過去最高となる見込みになると発表しました。

団塊の世代が75歳以上になりはじめ、後期高齢者医療制度の財政を支える「支援金」が大幅に増えたことが背景にあります。

健保組合は、主に大企業の社員や家族らが加入する組合です。

多くの企業が賃上げアップを表明しています。

・ユニクロ初任給45,000円アップの300,000円

・山陰合同銀行初任給45,000円アップ

・イオンのパート職員7%アップ

・大手平均で4.5%アップ（2023年3月15日時点：JAM集計）

・パートの賃上げ5.9%（2023年3月時点：UAゼンセン）

・最低賃金1,000円へ約4.01%アップ（2023年3月15：総理大臣発表）

・最低賃金4区分から3区分へ

介護業界が他産業との差を縮めるためにはこれらのアップ額＋80,000円／月が必要となってきます。

日本銀行が2023年4月12日に発表した2022年度の国内企業物価指数は、2020年度を100とした時に117.0と前年度比9.3%のアップとなりました。

比較可能な1981年以来、最大の伸び率となっています。