長期金利の代表的な指標となる10年ものの国債の利回りが上昇し、0.975%となり2013年以来の高値を付けました。

物価上昇の圧力がかかり続けることや日銀の追加利上げの憶測などが要因とみられます。

日米の金利差は依然大きく、円高の要因にはなっていません。
（為替相場と連動性の高い2年もの国債利回りでみると、日本：0.34%<米国：4.82%）

6月からの加算申請締め切りは前月15日までとなっています。

新処遇改善加算の申請やその他の加算申請を忘れないようにしましょう。

※いずれにしても新処遇改善加算は6月15日までは変更を受付ること

【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】

リハビリテーションマネジメント加算

［問２］

リハビリテーションマネジメント加算を算定する際、リハビリテーション計画に ついて、リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合、１月につき 270 単位が加算できるとされている。

医師による説明があった月のみ、270 単位が加算されるのか。

労働団体の連合が発表した2024年春季労使交渉（春闘）における回答で、300人未満の中小組合の基本給を底上げするベースアップの平均上げ率は3.3%と発表しました。

全体の賃上げ率は平均で 5.24％となっており、33年ぶりの高水準となりました。

2024年4月1日より年金収入が211万円を超える約540万人の医療保険料が上がります。

また介護保険では、所得が420万円以上ある人は保険料が上がります。

日米の金利差で、円安が進みました。

円安進行で、より一層の物価高が懸念されます。

LIFEが2024年8月1日より新システムへ移行することに伴い、4月11日～7月31日までは一部機能しか活用できなくなります。

データ入力できない間の加算については今まで通りの算定が可能ですが、8月1日～-10月10日の間までに後追いでデータを入力しなければなりません。

各事項、実施済み、準備OKでしょうか?

経済産業省は家事代行サービスやホテルの接客といったサービス業分野に関し、事業所間での品質を統一するための指針を初めてまとめることを明かしました。

団体などには共通の規格作りを促します。

厚生労働省が2024年2月27日に発表した2023年の外国人を含む出生数は75万8631人で、前年度比で５.１%減となりました。