事業所運営の実施事項を最終チェック!!
各事項、実施済み、準備OKでしょうか?
経済産業省は家事代行サービスやホテルの接客といったサービス業分野に関し、事業所間での品質を統一するための指針を初めてまとめることを明かしました。
団体などには共通の規格作りを促します。
国土交通省は、トラック運転手不足に対応するため、高速道路などで荷物を自動で運べる「自動物流道路」の検討に乗り出します。
自動物流道路は、路肩や中央分離帯、地下空間などを活用することを想定しており、今後10年での実現を目指しています。
厚生労働省は2025年4月より従業員100名超えの企業に対して、男性職員の育休取得の目標設定と公表の義務化方針を固めました。
100人以下の企業は努力義務となります。
職業安定法施行規則の改正により、2024(令和6)年4月1日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の(1)~(3)の明示が必要となります。
建設物価調査会が2023年2月13日に発表した1月の東京地区の建築費指数(工事原価)は、マンション、オフィス、工場の3部門で前月から0.1~0.3%上昇し、いずれも過去最高となりました。
コンクリート杭などの値上げが浸透し、工事費を押し上げた格好です。
H鋼など建設用鋼材では、1月以降メーカー各社が値上げを打ち出しており、現場作業員の給与増も含めて今後さらに建設費用の値上がりが強まる可能性があります。
加藤子ども政策相は2023年2月13日に働く子育て世帯向けのベビーシッター券を2024年度は約70万枚発行する方針を発表しました。
2023年度の当初予定の39万枚の1.8倍になります。
券は厚生年金が対象となる事業所が対象で、券1枚でベビーシッター利用が2,200円割引となり、子供1人預ける場合1回あたり最大2枚使うことができ、1世帯で年間280枚まで使えます。
企業分類に「中堅企業」
経済産業省は、地域経済底上げのため、企業区分に新たに中堅企業を新設し、税制面等で優遇する。
「賃金水準が高い」「従業員数が増えている」「設備投資や研究投資など成長投資をしている」などを満たした企業を「特定中堅企業」として指定し、M&Aや投資を促進する税優遇を得られる制度も新設する。
応急仮設住宅の入居申請に5,358件も着工済みは338戸…
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、応急仮設住宅への入居申請が少なくとも5,000件を超えることが、各市町への取材で分かりました。(読売新聞)
1月20日には七尾市と穴水町で新たに計約90戸の建設が始まったが、半島北部は建設に適した平地が限られており、着工済みは340戸ほどにとどまっています。
県や各市町は避難者が早期に入居できるように建設を加速させたい考えですが、用地探しに苦慮しています。