2024年5月21日に財政制度等審議会が行われ、「我が国の財政運営の進むべき方向」が発表されました。

これは骨太方針にも反映されます。

介護分野で示された11の提言は以下の通りなっています。

政府は、正常分娩での出産費用を2026年度から医療保険の適用とすることについての検討に入りました。

通常の1-3割負担とは別枠で「自己負担なし」とする案が浮上しています。

技能実習制度に変わる新たな外国人就労制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正法が2024年5月21日に衆院で可決されました。

今後、参議院に送られ、今回の国会で成立する見込みとなりました。

政府は2024年5月21日に6月から実施の定額減税について、給与明細に所得税の明記をするように義務付けるよう関連法律の施行規則を改正しました。

リクルートが2024年5月20日に発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏で前年度比43円（3.8%）高い1,180円でした。

職種別ではフード系が42円（3.8%）の1,149円、販売・サービス系47円（4.2%）高い1,154円で過去最高となりました。

ディップの同日発表では、4月の全国平均は前年度比123円（10.0%）高い1,359円、エン・ジャパンの全国集計でも平均時給は96円（8.2%）高の1,272円でした。

損害保険会社大手3社（東京海上、SOMPO、MS&AD）は2024年5月20日、自動車保険の保険料の値上げを検討していると明らかにしました。

事故の増加や修理代の上昇等が要因となっています。

2025年の１月実施を軸に検討しています。

経団連が2024年5月20日発表した2024年春闘の第1回集計によると定期昇給、ベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5.58%（引き上げ額19,480円）と、比較可能な1992年以降で最高となりました。

昨年は3.99%。

業種別では、鉄鋼が12.04%で最も高く、機械金属6.85%、造船6.07%が続く結果となりました。

長期金利の代表的な指標となる10年ものの国債の利回りが上昇し、0.975%となり2013年以来の高値を付けました。

物価上昇の圧力がかかり続けることや日銀の追加利上げの憶測などが要因とみられます。

日米の金利差は依然大きく、円高の要因にはなっていません。
（為替相場と連動性の高い2年もの国債利回りでみると、日本：0.34%<米国：4.82%）

6月からの加算申請締め切りは前月15日までとなっています。

新処遇改善加算の申請やその他の加算申請を忘れないようにしましょう。

※いずれにしても新処遇改善加算は6月15日までは変更を受付ること

【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】

リハビリテーションマネジメント加算

［問２］

リハビリテーションマネジメント加算を算定する際、リハビリテーション計画に ついて、リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合、１月につき 270 単位が加算できるとされている。

医師による説明があった月のみ、270 単位が加算されるのか。