内閣府経済諮問会議で2050年の医療費、介護費推計について報告されました。

高齢化に伴う（戸に80歳以上の人口増に伴う）要介護者の増加と少子化による人口減が大きな要因とされています。

厚生労働省は2023年11月６日、介護保険部会を開催し65歳以上の介護保険料を増額する案を提出し大筋で了承された。

年間所得410万円以上、500万円以上、590万円以上、680万円以上のそれぞれで保険料を上げ、低所得者の負担減へまわす。

最も高い680万円以上の人の保険料で最大5000円程度上がる予定。

2023年10月11日（火）に「第227回介護給付費分科会」が開催され、傍聴したので報告します。

今回は、各種研究事業の速報値の報告確認と介護報酬改定に向けた基本的な視点について、そして介護報酬改定の時期について話し合われました。

各種研究事業の報告や介護報酬改定に向けた基本的視点（案）については、大きなニュースとなるようなテーマではないので省略いたします。

徐々に気温が下がり、涼しくなってきました。

「お風呂でしっかり温まっていただこう」と思う季節になってきます。

また11月になると更に気温が下がり「ヒートショック」の危険性も高まります。

今のうちに、入浴に関する様々なリスクに対し、再度対応策を構築しておきましょう。

病院の休廃業が過去最多となっています。

特に多いのが、代表者の高齢化・体調不良などが5件、不正請求などが4件となっています。

そんな中、北海道の北見中央病院が自己破産することが判明しました。

河野デジタル相は2023年9月22日、一般のドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」実施についての議論を開始する方針を表明しました。

併せて、２種免許が取得できる年齢を19歳まで引き下げることや外国語での試験実施案にも言及しました。

子ども家庭庁は2024年から、保育士資格を持つ者を保育補助者として雇用する際に支援金を出す（現在は無資格者だけか対象）。

保育資格保有者が復職する際、まずは補助者として復帰したいという希望があった場合、定員が121人未満の施設は、年に233万円ほど121人以上だと467万円程度が支給される。

厚生労働省は、パートや有期雇用職員を正社員へ転換する企業への助成金の要件を2024年に緩和する。

現在の「6ヵ月以上3年以内」という要件を「６ヶ月以上」とする。

助成金も併せて見直し、中小企業は60万円に、大企業は45万円に増額（2人目以降はそれぞれ50万円、37万6,000円に減額）。

また通算5年超の労働者は、無期雇用への転換を申請できることから半額となります。

全国の最低賃金の答申がまとまりました。

2023年9月8日（金）に「第223回介護給付費分科会」が開催され、傍聴したので報告します。

今回のテーマは以下の4つでした。

【1】介護人材の処遇改善等

【2】人員配置基準等

【3】介護現場の生産性向上の推進/経営の協働化・大規模化

【4】外国人介護人材に係る人員配置基準上の取り扱いについて

各テーマの論点は以下の通りです。