厚生労働省は、パートや有期雇用職員を正社員へ転換する企業への助成金の要件を2024年に緩和する。

現在の「6ヵ月以上3年以内」という要件を「６ヶ月以上」とする。

助成金も併せて見直し、中小企業は60万円に、大企業は45万円に増額（2人目以降はそれぞれ50万円、37万6,000円に減額）。

また通算5年超の労働者は、無期雇用への転換を申請できることから半額となります。

全国の最低賃金の答申がまとまりました。

2023年9月8日（金）に「第223回介護給付費分科会」が開催され、傍聴したので報告します。

今回のテーマは以下の4つでした。

【1】介護人材の処遇改善等

【2】人員配置基準等

【3】介護現場の生産性向上の推進/経営の協働化・大規模化

【4】外国人介護人材に係る人員配置基準上の取り扱いについて

各テーマの論点は以下の通りです。

中小企業のリスキリング、非正規の正規化、賃上げを促進するために、以下2023年度で期限が切れる制度を延長する。

（1）職員への給与支給総額を前年度から1.5%以上増大した場合に、増加額の15%を法人税から差し引く。

（2）教育訓練費を前年度から10%以上増やせば、10%の控除率を上乗せする。

併せて、赤字などによって控除しきれない部分の繰り越しを認める制度を中小企業に導入する案があります。

年金は偶数月に年６回に分けられて支給されており、その額は物価や賃金の変化に応じて毎年改定されています。

改定後の金額を最初に受け取るのがその年度の６月15日となります。

支給額は、前年の物価変動率と実質賃金変動率の過去3年の平均で決まり、厚生年金だと、67歳以下の夫婦２人モデル世帯で4,889円増の月額224,482円、国民年金だと67歳以下満額支給で1,434円増の月額66,250円となっています。

（1）陸上自衛隊の自衛官候補生が銃発砲で2人死亡

自衛官候補生の起こした事件では、防衛省幹部が「自衛官のなり手がいないことが原因の一端ではないか、採用基準を下げていないか改めてチェックする必要がある」と話しました。

2021年度は応募者28,000人、受験者24,000人で合格者17,000人以上のうち約12,000人が辞退し採用は5,300人で達成率は約86%にとどまっていました。

防衛確保財源確保法案が2023年6月15日に可決しました。

政府は2023～27年度の5年間で計14.6兆円を追加で確保するため増額分の3/4を

（1）社会保障費以外の歳出削減0.2兆円／年　

（2）予算措置したものの使わず翌年に繰り越された決算余剰金0.7兆円／年

（3）国有財産売却などの税外収入1兆円／年

残りの1/4は2024年以降に始まる法人税などの増税で賄うとしています。

2023年6月7日（水）に経済財政諮問会議が行われ、今年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」が示されました。

６月中旬の決定を目指す方針です。

この会議の中で、2024年度の介護報酬、診療報酬、障がい福祉サービス報酬のトリプル改定についての言及は、「物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担、保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」に留まりました。

政府は、年間平均1,000人となっている熱中症の死者数を2030年までに半減させるとの目標を設定しました。

近く実行計画を閣議決定する予定です。

実行計画のポイントは以下の通りとなっています。

（1）極端な高温に災害時の知見を活かして備える

（2）市町村はクーリングシェルター(避難施設)を確保

（3）高齢者ら「熱中症弱者」の見守りを強化

（4）学校やスポーツ施設、避難所のエアコン設置を支援

（5）熱中症特別警戒情報の市有地を進める

【1】ガソリン補助は2023年6月より段階的に縮小

経済産業省は、現在1リットル当たり25円まで満額補助をしている補助金について、2023年6月より毎月1割刻みで縮小し、2023年9月末で補助が終了ことを発表しました。