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保育所利用要件緩和、育児給付金制度改定、児童手当所得制限撤廃など子育て支援充実

政府は2023年3月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に、全ての家庭が就労状況の有無を問わず、保育所を利用できる制度を創設し、出産後の「育児休業給付金」を受け取れる非正規労働者を拡大するとの内容を盛り込む方向で調整に入りました。

親が働いていない、規定以下の就労時間の家庭についても短時間利用などができる仕組みを設け、また育休給付金も週20時間未満でも加入できるように見直す予定です。


自民党は3月22日に子供・若者輝く未来会議を開き、児童手当の所得制限撤廃を明記しました。

児童手当の所得制限をなくし、15歳までの受給対象年齢を18歳まで引き上げ、多子家庭の増額も実施する方針です。

また将来の課題として、出産費用の保険適用も検討しています。


ビジネスケアラー(働きながら家族等の介護をする人)2030年に318万人

経済産業所省は3月14日に産業構造審議会経済産業政策新機軸部会で、2030年に家族介護者が833万人となり、その内ビジネスケアラーが318万人に上る見込みと発表しました。

経済的損失は約9兆円となり、対応として家事代行等の新たな受け皿サービスの整備、サービスの質の担保などが必要としています。



高齢者受け入れ医療機関は診療報酬での加算等

厚生労働省は2023年3月8日、新型コロナが2023年5月8日から5類に移行するのに伴い、介護が必要な高齢者の入院を受け入れる病院に報酬の上乗せをします。

一方これまでの手厚い特例加算は段階的に縮小していく方針です。



コロナワクチン5月8日より無料接種開始!高齢者、介護・医療従事者等

厚生労働省は2023年3月7日に新型コロナのワクチン接種について、無料の接種を来年3月まで継続すると決定しました。

重症化リスクの高い高齢者などは、5月と9月の年2回の接種を行い、重症化リスクの高くない人は9月から接種を行う予定。

高齢者のほか、介護従事者・医療従事者等についても、5月8日より無料接種を開始する。



脳が老けやすい「家」の特徴

2023年3月1日ニッポン放送の「ドクターズボイス」で、慶応大学理工学部の伊香賀俊治氏が、室温や湿度が健康などに与える影響について話しました。


(1)通っている幼稚園と自宅の両方の室温がちょっと寒いと病欠が2.6倍多い

(2)通っている幼稚園と自宅のどちらか一方の室温が寒いと病欠が1.6倍多い

(3)湿度が40%を下回る介護施設で働いているスタッフは、まばたきの回数が増え、眠気、だるさを訴える人が多い

(4)寝室が乾燥していると、中途覚醒が3倍高まり、いびきをかく確率が1.6倍高まる

(5)室温が低めの家に住む方は、脳の萎縮が早く進む

(6)WHOは冬の室温は18度以上を強く勧告しており、18度以上だと生活習慣病のリスクが低下し脳も若く保て、睡眠の質が上がるとしている



70代男性の頭を殴って殺害した疑いで90代の男を逮捕

千葉県匝瑳(そうさ)市で70代の無職男性が殺害された事件で、千葉県警は2023年2月28日、市内に住む90代の男を殺人容疑で逮捕しました。

捜査関係者によると、男は1月上旬ごろ、匝瑳市野手の無職土屋好夫さん(当時78歳)の自宅で、土屋さんの頭を殴って殺害した疑い。

県警などによると、1月20日午後4時50分ごろ、土屋さん宅に公共料金の集金で訪れた男性が寝室のベッドで寝間着姿で横たわっている土屋さんを発見。

土屋さんは意識や呼吸がなく、男性が110番通報しました。

室内に荒らされた形跡はなかったという。



出産数が初めての80万人割れ

厚生労働省は2023年2月28日に2022年の出生数が79万9728人と発表。

過去最少で初の80万人割れとなります。

一方死亡数は過去最多の158万2033人。

「自然減」は78万2305人で過去最大となっています。



新型コロナウイルス感染症は2023年5月8日からの検査・外来受診は自己負担へ

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医療体制の見直しが判明しました。

検査や外来診療費は2023年5月8日から患者に自己負担を求めるようになります。

入院も自己負担が原則となり高額になる場合は2023年9月末まで月に最大2万円を軽減する見込みです。

価格の高い治療薬は引き続き無料となります。

高齢者施設の職員などには無料検査を継続する予定です。



インフルエンザ経鼻ワクチン承認へ

厚生労働省の専門部会は2023年2月27日に細いスプレーノズルを鼻に差し込んで薬液を噴霧し吸い込むタイプの季節性インフルエンザワクチンの製造販売を了承した。

対象は2歳~18歳。

承認は国内初となります。



介護保険証もマイナンバーカードと一体化

厚生労働省は2023年2月27日にマイナンバーカードと介護保険証を一体化する方針を示しました。

運用は2025年以降となる見込みです。



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