厚生労働省は2025年4月より従業員100名超えの企業に対して、男性職員の育休取得の目標設定と公表の義務化方針を固めました。

100人以下の企業は努力義務となります。

職業安定法施行規則の改正により、2024（令和６）年４月１日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の（1）～（3）の明示が必要となります。

建設物価調査会が2023年2月13日に発表した１月の東京地区の建築費指数（工事原価）は、マンション、オフィス、工場の3部門で前月から0.1～0.3%上昇し、いずれも過去最高となりました。

コンクリート杭などの値上げが浸透し、工事費を押し上げた格好です。

H鋼など建設用鋼材では、１月以降メーカー各社が値上げを打ち出しており、現場作業員の給与増も含めて今後さらに建設費用の値上がりが強まる可能性があります。

加藤子ども政策相は2023年2月13日に働く子育て世帯向けのベビーシッター券を2024年度は約70万枚発行する方針を発表しました。

2023年度の当初予定の39万枚の1.8倍になります。

券は厚生年金が対象となる事業所が対象で、券1枚でベビーシッター利用が2,200円割引となり、子供1人預ける場合1回あたり最大2枚使うことができ、1世帯で年間280枚まで使えます。

企業分類に「中堅企業」

経済産業省は、地域経済底上げのため、企業区分に新たに中堅企業を新設し、税制面等で優遇する。

「賃金水準が高い」「従業員数が増えている」「設備投資や研究投資など成長投資をしている」などを満たした企業を「特定中堅企業」として指定し、M&Aや投資を促進する税優遇を得られる制度も新設する。

応急仮設住宅の入居申請に5,358件も着工済みは338戸…

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、応急仮設住宅への入居申請が少なくとも5,000件を超えることが、各市町への取材で分かりました。（読売新聞）

1月20日には七尾市と穴水町で新たに計約90戸の建設が始まったが、半島北部は建設に適した平地が限られており、着工済みは340戸ほどにとどまっています。

県や各市町は避難者が早期に入居できるように建設を加速させたい考えですが、用地探しに苦慮しています。

昨今の光熱水費が急上昇していることなどを踏まえ「基準費用額の引き上げ」として今年8月から「1日当たり60円の引き上げ」が入所者負担で行われます。

なお、食費については、食材費コストの増加が見られなかったことから「据え置き」となります。

「多床室の室料負担」は、「その他型」および「療養型」の介護老人保健施設、「II型」の介護医療院について、既に室料負担をしている特別養護老人ホームと同様に実態を踏まえて2025年8月から「月額8000円相当」の室料負担となります。（2024年度介護報酬改定で実現する事項）

厚生労働省は2023年12月27日に介護報酬の改定率を発表しました。

改定率は+1.59%です。

厚生労働省が2023年12月22日に発表した資料によると、高齢者に対する虐待は年々増加しており、令和4年度は通報件数2795件、虐待と判断された件数856件と共に過去最高となりました。