能登半島地震の震災関係

応急仮設住宅の入居申請に5,358件も着工済みは338戸…

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、応急仮設住宅への入居申請が少なくとも5,000件を超えることが、各市町への取材で分かりました。（読売新聞）

1月20日には七尾市と穴水町で新たに計約90戸の建設が始まったが、半島北部は建設に適した平地が限られており、着工済みは340戸ほどにとどまっています。

県や各市町は避難者が早期に入居できるように建設を加速させたい考えですが、用地探しに苦慮しています。

私たちはどうなるの？被災地で路頭に迷う外国人実習生たち

能登半島地震では、地域経済を支える存在でもある多くの外国人技能実習生が被災しています。

職場再開のめどが立たず、実習生らは母国の家族を思いながら不安な日々を過ごしています。

高齢化が進む能登半島では、漁業などの担い手として多くの実習生を受け入れており、県によると県内には技能実習生4,139人（2022年末現在）がいて、能登地方の5市7町で、その約3割が働いています。

一定の条件を満たせば、実習生が一時的にアルバイトをすることが可能になるなど、当座をしのぐための支援制度は整いつつあります。

監理団体を指導監督する外国人技能実習機構（東京都）は1月11日、被災した実習生への対応方針を発表しました。

地震で実習先の操業が困難になった場合などに、就業先の変更などを支援していくという。

ボランティア…石川県に登録1万人超

能登半島地震の被災地で、倒壊家屋の撤去などボランティア活動を志す人は少なくありません。

ただ、被害が甚大な石川県・能登地方では、道路事情や生活インフラ途絶などの問題から、食事や宿泊を自力でまかなえる「自立型ボランティア」以外の受け入れ環境が整いません。

県は一般希望者の事前登録を始めており、1万人超が手を挙げています。