障害福祉利用者の有料紹介禁止の周知徹底【厚生労働省】

2025.03.19

厚生労働省は2025年3月17日までに、障害福祉サービスの施設・事業所が利用者を紹介してもらった対価として紹介会社などに金品を支払うのは運営基準にあたり、禁止されていることを、全国自治体の担当者のオンライン会議で自治体に周知徹底しました。

障害福祉の利用者紹介では「日本厚生事業団」(東京)という会社が、紹介業をフランチャイズで展開するとして加盟店を募集しています。

同社は2025年2月上旬の取材に対して「基準違反とは認識していない」と回答しましたが、その後事業を停止しました。

同社は、障害者向けグループホームをフランチャイズで全国展開する「アニスピHD」の関連会社です。


月刊デイ 編集長:妹尾弘幸の雑感

障害分野における不正や不適切な事業運営が急増しています。

今回の件は、不正と言うより制度の理解不足と思われますが、いずれにしても理解が不十分な他産業からの参入増加が原因だと思われます。

福祉サービスや介護サービスの質向上ではなく、利益を増大させることを第一目的とする事業者の増加も不正急増の一因になっていると思われます。