労働団体の連合が発表した2024年春季労使交渉（春闘）における回答で、300人未満の中小組合の基本給を底上げするベースアップの平均上げ率は3.3%と発表しました。

全体の賃上げ率は平均で 5.24％となっており、33年ぶりの高水準となりました。

2024年4月1日より年金収入が211万円を超える約540万人の医療保険料が上がります。

また介護保険では、所得が420万円以上ある人は保険料が上がります。

日米の金利差で、円安が進みました。

円安進行で、より一層の物価高が懸念されます。

LIFEが2024年8月1日より新システムへ移行することに伴い、4月11日～7月31日までは一部機能しか活用できなくなります。

データ入力できない間の加算については今まで通りの算定が可能ですが、8月1日～-10月10日の間までに後追いでデータを入力しなければなりません。

各事項、実施済み、準備OKでしょうか?

経済産業省は家事代行サービスやホテルの接客といったサービス業分野に関し、事業所間での品質を統一するための指針を初めてまとめることを明かしました。

団体などには共通の規格作りを促します。

厚生労働省が2024年2月27日に発表した2023年の外国人を含む出生数は75万8631人で、前年度比で５.１%減となりました。

国土交通省は、トラック運転手不足に対応するため、高速道路などで荷物を自動で運べる「自動物流道路」の検討に乗り出します。

自動物流道路は、路肩や中央分離帯、地下空間などを活用することを想定しており、今後10年での実現を目指しています。

厚生労働省は2025年4月より従業員100名超えの企業に対して、男性職員の育休取得の目標設定と公表の義務化方針を固めました。

100人以下の企業は努力義務となります。

職業安定法施行規則の改正により、2024（令和６）年４月１日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の（1）～（3）の明示が必要となります。