2023.04.16
多くの企業が賃上げアップを表明しています。
・ユニクロ初任給45,000円アップの300,000円
・山陰合同銀行初任給45,000円アップ
・イオンのパート職員7%アップ
・大手平均で4.5%アップ(2023年3月15日時点:JAM集計)
・パートの賃上げ5.9%(2023年3月時点:UAゼンセン)
・最低賃金1,000円へ約4.01%アップ(2023年3月15:総理大臣発表)
・最低賃金4区分から3区分へ
介護業界が他産業との差を縮めるためにはこれらのアップ額+80,000円/月が必要となってきます。
2023.04.14
日本銀行が2023年4月12日に発表した2022年度の国内企業物価指数は、2020年度を100とした時に117.0と前年度比9.3%のアップとなりました。
比較可能な1981年以来、最大の伸び率となっています。
2023.04.14
人事院は、人事院勧告に育児や介護といった事情が無くても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入りました。
現在、一般公務員は土日が休日と規定されており、育児・介護等の理由がある場合でフレックスタイム制を利用する場合のみ、土日以外に休日を1日設けることができるようになっています。
2023.04.14
総務省が4月12日に発表した2022年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は、124,947,000人で前年よりも556,000人減少していることを公表しました。
日本人は122,031,000人となっており750,000人の減少となっています。
また、14歳以下の人口は14,503,000人で総人口に占める割合は11.6%に留まっています。
2023.04.10
政府の教育未来創造会議のワ―キンググループは2023年4月4日、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割とする目標を示しました。
岸田首相は3月の同会議で2033年までに外国人留学生を40万人受け入れると表明しています。
(大学等で38万人、高校で2万人)
2023.04.10
文部科学省は2023年4月4日、低所得世帯の大学生らに対する高等教育修学支援制度の2024年度からの改正点を公表しました。
返済不要の給付奨学金と授業料減免の対象となる世帯収入を約380万円から拡充し、子供3人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生は約600万円以下にする見込みです。
多子世帯は満額の1/4程度の支援(最大約40万円)、理工農系学部は文系との差額は約30万円/年程度の支援となる見込みです。
2023.04.10
経済産業省は2023年4月3日に、大手電力7社が家庭向け電力料金の値上げについて申請内容を再検討した結果、北陸以外の6電力の値上げ幅が圧縮されたと発表しました。
変化幅は下記の通りです。
2023.04.07
岸田首相は、政府と経済界、労働団体の代表者による会議に出席し、最低賃金の全国加重平均を961円から2023年中に1000円へ上げる目標を示しました。
2023.04.07
現行では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると会社員等の配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険、介護保険(40歳以上)の保険料を負担しなければならないため、手取りが減ることになり手取りを106万円にするには約125万円の年収が必要となります。
政府案では、国が企業に助成し一部を負担してもらうというもの。
2023年秋から当面の間の時限措置を想定しています。
101人以下の中小企業で働く場合は年収130万円以上になると社会保険料の負担が必要となりますが、今回助成の対象とはならない予定となっています。
政府案では、101人以上の企業で働くパートは保険料の一部を肩代わりしてもらえるため、年収106万円を意識せずに働きやすくなる一方で、独身者や厚生年金などの適用外となる中小企業で働くパートは恩恵を受けることができず、不公平だと批判が出るのは避けられないかもしれません。