厚生労働省が2024年2月27日に発表した2023年の外国人を含む出生数は75万8631人で、前年度比で５.１%減となりました。
婚姻数は48万9281組で前年度比で5.9%減となっており、90年ぶりに50万組を割りました。
政府の将来推計では出生数の75万人台は2035年の予定で、12年前倒しとなっています。
婚外子が少ない日本では、婚姻数が出産数に直結します。
また、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は８３万１８７２人で、過去最大の減少数でした。
様々な媒体で非正規・正規雇用の雇用労働環境、育児に時間を割きにくい正職員の働き方、女性に偏る家事・育児負担などが原因と考えられています。
