労働団体の連合が発表した2024年春季労使交渉（春闘）における回答で、300人未満の中小組合の基本給を底上げするベースアップの平均上げ率は3.3%と発表しました。
全体の賃上げ率は平均で 5.24％となっており、33年ぶりの高水準となりました。
人手不足の深刻化、物価の高騰などに対して、より一層の賃上げが期待されている中で、大企業を中心に人材確保を目的とした初任給引き上げの動きが相次いでいます。
反面、中小企業からは賃上げに対する厳しい声が上がっており、大企業と中小企業の間における「格差拡大」を懸念しており、中小企業の人材確保が一段と困難になっています。
