2024.05.22
技能実習制度に変わる新たな外国人就労制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正法が2024年5月21日に衆院で可決されました。
今後、参議院に送られ、今回の国会で成立する見込みとなりました。
メモ【育成就労】とは
技能実習制度に代わる新しい制度
技能実習制度では禁止していた、同じ業務分野で職場を変える「転籍」が認められます。
1つの職場で1年以上働き、一定の技能・日本語能力があれば転籍可能となります。
賃金の高い都市部への流入集中の懸念があるため、当面の間分野ごとに最大２年まで転籍を制限できます。
今後の永住者増加を見込み、納税などの義務を怠った者については、永住許可を取り消し、別の在住資格に切り替えられるようになります。
