財政制度等審議会で「我が国の財政運営の進むべき方向」が発表

2024.05.28

2024年5月21日に財政制度等審議会が行われ、「我が国の財政運営の進むべき方向」が発表されました。

これは骨太方針にも反映されます。

介護分野で示された11の提言は以下の通りなっています。



(1)ICTの活用で人員基準の緩和を特別養護老人ホームや通所介護等にも拡大すべき

(2)経営の協働化・大規模化を進めるべき

(3)特養等と高齢者向け住いの役割分担・住み分けの検討、一体となった整備方針を定める

(4)集合住宅に対する囲い込みに対しては、特定施設の報酬を上限とするべき

(5)介護保険外サービスのローカルルールの実態把握と柔軟な運用

(6)人材紹介会社に対する指導監督強化と一定期間内に退職した場合の手数料斤返還等、ハローワーク等の公的人材紹介の充実化

(7)要介護1.2の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行を目指す

(8)生活援助サービスに関するケアプランの検証強化

(9)ケアマネジメントへの利用者負担導入

(10)利用者2割負担の拡大と原則2割負担化、3割負担の判断基準見直し

(11)多床室の室料自己負担


【参照元】

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html