診療報酬請求で違法な助言…訪問看護対象の福祉コンサル

2024.07.20

障害福祉サービス事業者を主な対象に経営コンサルタント事業を手がける一般社団法人「介護福祉サポート協会」(東京)が、コンサル契約を結んだ訪問看護事業者に対し、法令違反となる診療報酬の請求を助言していたことが2024年7月14日に分かりました。


訪問看護を巡っては、一部の事業者で不正・過剰な診療報酬の請求が指摘されています。

こうしたコンサルのアドバイスを受けている例もあり、対策が求められていきそうです。

同協会の佐藤国英代表理事(64)によると、開業を支援した訪問看護や障害者向けグループホームなどの事業者は全国で約300ヵ所。

ウェブサイトでは、コンサル先が運営するグループホームは2021年時点で約1,000ヵ所あるそうです。

佐藤氏は精神科の訪問看護ステーションなど約70ヵ所を全国各地で運営しています。