子どもに低額の料金または無料で食事を提供する「子ども食堂」が全国各地広がっており、2021年の統計では全国で6,000ヵ所を超えました。

警察庁は14日、安全運転管理者選任事業所に対するアルコール検知器を使用した酒気帯び確認の義務化を

10月から開始する予定としていたが、延期することを明らかにした。

世界的な半導体不足等が影響して、検知器が供給不足となり、メーカーが延期を要求したためである。

期間は未定で、警察庁の担当者は「供給状況を見ながら適切な時期に始めたい」としている。

警察庁パブリックコメント「意見募集要領」

政府は2025年通常国会での関連法案提出に向けて、パートなど短時間労働者の公的医療保険の加入拡大の検討を開始しました。

2024年10月には企業規模を「51人以上」に緩和することをすでに決定しており、企業規模撤廃を軸に検討していく見込みです。

将来的には、パートだけでなくフリーランスの被用者保険加入も課題になりそうだ。

【試験日】

筆記試験：2023年１月29日（日）［全国各地］ 実技試験：2023年３月5日（日）［東京・大阪］

【対象者】

2023年3月31日で3年以上介護に従事する者で実務者研修を修了又は修了する見込みの者など

【申込期間】

2022年8月10日（水）～９月9日（金）

【申込方法】

公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ提出（当日消印のある物に限り有効）

【受験料】

18,380円

厚生労働省は、ベンダーごとに作っていた「診療報酬請求システム」について、プログラムを共通化する方針だ。

2年に一度の診療報酬改定時の改修費の高止まりを解消し、医療保険制度のコスト低減につなげるねい。

厚生労働省は、支払基金や保健医療福祉情報システム工業会と協議し、年度内に結論を出す見込み。

2022年4月に、道路交通法施行規則第9条が改正されたことにより、同年10月よりアルコール検知器を用いた酒気帯びの確認が義務化される。

警察庁通達

厚生労働省は、2022年6月21日に「介護職員等ベースアップ等支援加算」の使用について通知を発出しました。 10月から算定（実際の入金は12月）を開始する場合は、8月末までに計画書を自治体へ提出する必要があります。 詳細は、介護保険最新情報Vol.1082をご参照ください。

災害時に支援の必要な高齢者や障害者一人ひとりの避難方法を各市町村で決めておく「個別避難計画」について中国地方の全107市町村のうち、全ての作成を終えたと回答したのは、4.7%の5市町村にとどまることが中国新聞の調べで分かった。

厚生労働省は、特養の医療実態について初の調査に乗り出すします。

体調急変や終末期医療への懸念などがあるため、診療実績や医療機関との連携状況等を点検する。

特養は担当医を配置する義務があるが97%が非常勤。

来所は週1回や月1回に限られているのが現状です。

調査結果をもとに介護報酬の加算や診療範囲の拡大を検討する。

診療範囲を広げれば必要なスキルが増え、担い手不足が深刻になる恐れもあるため、訪問診療の制限緩和、他の医療機関との連携強化が必要になる可能性がある。

今後は特養と近隣の医療機関の協力の仕組みを検討する。

【紙代の高騰】

印刷・情報用紙の値上げが2022年に入って2巡目を迎え、日本製紙は8月1日出荷分から現状比15%以上引き上げると発表。

実に7か月ぶりの改定で、今回はロシア・ウクライナ情勢や円安進行が原燃料など生産コストの上昇に追い打ちをかけているのが要因。

1日1日の値上げから約半年で2回目の値上げ。2022年度中に引き上げ幅15%以上の値上げがもう一度生じる可能性もあるだろう。

日本製紙のニュースリリースはこちら

【考えられる対策】

印刷コスト、ティッシュやトイレットペーパー等の値上げに対応するため

① ECサイトでより安いものを購入

② 代理店購入している場合は、1回あたりの発注量を増やすことで単価交渉を実施

③ これを機にデジタル化を推進し、紙の使用枚数を物理的に減らしていく