中小企業最大40%！異例の控除率
政府・与党が検討した賃上げした企業に適用する優遇税制の全容が明らかになりました。
大企業・中企業ともに賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件が設定されます。
大企業は継続して雇用する人の給与総額を3％以上増やせば対象となり、中小企業は新規採用も含めた雇用者全体の給与総額を1.5%以上増やすことが条件となる。
大企業は最大30％（従来は20％）、中小企業は最大40％（従来は25％）という異例の控除率水準として、賃上げに取り組む企業を優遇する仕組みとなる。
介護や保育などの賃上げを協議する「公的価格評価検討委員会」が年内にまとめる中間整理案が12月14日（火）に明らかになった。
介護や保育の賃上げについては、2022年2月～9月までの間は、介護、保育職などは収入の3％に当たる月9000円、看護職は1％に当たる月4000円の賃上げのための費用を補正予算に計上し、10月以降は公定価格を見直して財源にする方針。
看護職については、まず新型コロナウイルス感染症対応などを担う医療機関で働く人の収入を引き上げる。
11月30日（火）に2020年の国勢調査の確定値が発表されました。
15～65歳の生産年齢人口は7508万7865人となっており、5年前より226万6232人減少しています。
また総人口は1億2614万6099人となっており、こちらも5年前から94万8646人減少しています。
一方で総人口の内訳は日本人1億2339万8962人、外国人274万7137人となっており、こちらは5年前より増加傾向になり全人口の2.18%を外国人が占めています。
日本の世帯数は5583万154で前回に比べ4.5%増えた一方で、単身世帯は全世帯の38.0%を占め、単身高齢者は5年前に比べ13.3%増の671万6808人となっており、5人に1人が一人暮らしとなっています。
11月29日（月）の日経新聞トップに「御社の存在意義は何ですか」という見出しが記載されていました。
近年、経営戦略やブランディングのキーワードとして用いられることが多いキーワードとして「パーパス（Purpose）」という言葉があります。
「パーパス（Purpose）」とは一般的には「目的、意図」と訳される言葉ですが、経営戦略やブランディングの際に用いられる際には「社会での存在意義」を意味しています。
アメリカのボストンコンサルティンググループでは、「パーパス（Purpose）」を以下に分けて定義しています。
第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険は認知症を患うと一時金を支払う保険で、永久歯が70歳時点で20本以上残っていれば以後の保険料を1～3割程度安くする商品の取り扱いを12月から始める。
被保険者が認知症と診断され、公的介護保険で要介護1以上と認定されれば保険金を受け取れる。
例えば50歳の女性が200万円に設定して入った保険の場合、毎月の保険料は2364円だが、70歳の時点で永久歯が20本以上残っていると2020円になる設定となっている。
高齢になっても自分の歯でかむことができれば脳への刺激を保て、発症を抑えられる可能性も高まることに着目して開発したという。
厚生労働省は2021年11月2日（火）に2020年度の介護費用（介護給付費＋自己負担）が10兆7783億円で過去最高となったことを発表しました。
2019年度に比べ2688億円増えたこととなり、3年連続で10兆円を超えました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に乗り出す意向を示しました。
週内にも緩和策を発表し週明けから運用が開始される予定。
「ビジネス目的などの新規入国者受け入れ」「ワクチン接種者の待機措置の緩和」を柱とする見込み。
また外国人技能実習生や留学生、ビジネス目的の短期入国者についても新規入国を認める方向で調整を進めています。
現在、在留資格の事前認定を受けながら入国できていない人は37万人にのぼっています。
その7割が技能実習生や留学生となっており、現在は日3,500人の入国制限を段階的に5,000人規模に増加する見込み。
また、ワクチン接種者の待機期間も技能実習生や留学生は最短10日程度に短縮する反面、企業や大学が行動管理をする条件が付加される予定。
なおビジネスの短期滞在は最短3日となる。
衆院選に勝利した岸田文雄首相は、公的な仕組みで収入が左右される看護師、介護士、保育士等の収入アップに取り組むため、来週（11月の第2週目）にも「公的価格評価検討委員会」を設置し、年末までに具体的な結論を出す予定としている。
2020年度からの「同一賃金、同一労働」の施行に伴い、正職員の手当を削減、廃止する企業が増加している。
これに伴い、不利益な変更をされたとの訴訟が発生している。
労働契約法第9条では、労使合意のない不利益変更を原則禁じており、10条の判断要件を満たし、合理性があれば合意なしでも変更可能としている。
10条の要件は以下の6つとなっている。
大手コンビニエンスストアのファミリーマートは、全国の郵便局内に無人店舗を展開する準備を進めている。
10月内に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げていく。
郵便局は全国に24,000ヵ所あり、実質セブンイレブンの21,000店を上回ることとなる。
今後地方の生活インフラ拠点となっていく可能性がある。