学研ホールディングス…2030年度を目途に介護施設490→1000施設へ増設

2022.01.17

学研ホールディングスは、2030年度までに介護施設を現在の倍に近い1000施設まで増設することを発表しました。

施設の増加に合わせて、年間採用の2割に当たる800人/年の介護職員を自社で養成する方針です。

主に運営ノウハウで強みを持つ「サービス付き高齢者向け住宅」と「グループホーム」を主体に、土地オーナーが立てた物件を学研が20~25年借り上げるサブリース方式で開設していく。



月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感


業界大手である学研ホールディングスの施設増は、既存施設へ与える影響も大きいものがあります。

既存施設入所者の移動で「入居が低下する」「職員不足が激化する」「在宅利用者の増加が鈍化する」などが考えられます。

グループホームの開設は公募制の自治体が多く、自社で自在に増設するわけにはいきませんが、サービス付き高齢者向け住宅の開設規制はまだそれほど強くありません。

自分たちの地域にも開設されることを想定しておく必要がありそうです。