介護、保育、看護職の賃上げ見直し3年ごとに
2021.12.15
介護や保育などの賃上げを協議する「公的価格評価検討委員会」が年内にまとめる中間整理案が12月14日（火）に明らかになった。
介護や保育の賃上げについては、2022年2月～9月までの間は、介護、保育職などは収入の3％に当たる月9000円、看護職は1％に当たる月4000円の賃上げのための費用を補正予算に計上し、10月以降は公定価格を見直して財源にする方針。
看護職については、まず新型コロナウイルス感染症対応などを担う医療機関で働く人の収入を引き上げる。
上記に対する雑感
介護職員の賃上げスキームが明らかになってきましたが、10月からは公定価格を見直すということは、介護報酬を見直すということです。
一番手を付けやすい部分は、処遇改善加算の率をアップすることでしょう。
月に9000円アップというと20日勤務／営業で、450円／日アップ、5名の利用者で分担してもらうとすると90円／人・日で9単位となります。
財政中立の視点だと9単位分を他のどこかで下げる必要が出てきますが、加算算定は事業所間で差異があるため、本体部分を引き下げる可能性が高いといえそうです。
財政中立の視点を取らなければ、単純に単価アップということで、利用者負担が10円程度上がるということになります。