総務省は2021年9月20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表しました。

65歳以上の高齢者人口は3640万人となり、総人口の29.1％となっています。

また、65歳以上の就業率は25.1%となっており、高齢者の4人に1人が働いている状況となっています。

管理者として「人員基準」「運営基準」を管理する場合、正しい言葉の理解が必要となります。

ここでは、現場でよく勘違いされている「常勤」「非常勤」「専従」「兼務」について理解します。

情報通信研究機構の対馬淑亮主任研究員らはバニラの甘い香りをかぎながら映像を見ると動きが速く感じられ、レモンの香りでは遅く感じるといった現象を見つけました。

この結果は映画や仮想現実（VR）の臨場感を高める技術につながります。

世界保健機構（WHO）の報告によると、世界全体で認知症患者が2019年時点で5520万人以上に上ったとの試算を発表しました。

今後も増加し、30年には7800万人、50年には1億3900万人になると予測。

「民間事業者の質を高める」一般社団法人全国介護事業者協議会（民介協）の厚生労働省「令和2年度老人保健健康増進等事業」成果報告 在宅介護事業者における派遣労働者の活用実態と適切な活用・キャリア形成支援のあり方等に関する調査研究事業実施報告書（令和3年3月）」によると、「これまでに働き続けたいと感じた事業所の特徴・魅力を感じたポイント」（複数回答／%）で派遣・紹介会社利用以外の労働者において、「働き続けたいと感じた事業所は無い」が25.2%を占めていたことが分かりました。

働き続けたいという上位5位の回答は以下の通りとなっています。

厚生労働省は公表している介護保険事業状況報告の月報（暫定版）を元に計算すると、2020年度の介護給付費費が10兆2260億円に達しました。

政府の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、給付費の規模は15兆円になる見込みとしています。

2020年12月末時点で外国人技能実習生は37万8000人おり、日本国内における貴重な人材戦力となっています。

しかし、出稼ぎ国の経済が成長すれば、当然出稼ぎする人口は減少してきます。

2020年の国際通貨基金（MDF）の報告では、1人当たり国内総生産（GDP）が7000ドルを超えると先進国への移民が減少してくと述べています。

実際にかつて技能実習生の最大の送り出し国だった中国は2013年に7000ドルを突破し、この年から中国人技能実習生は減少しました。

2020年末にはピーク時から4割以上も減少しています。

同時にこの年から15～64歳の生産年齢人口も減少に転じています。

今年は異常気象等により様々なモノの値段が上がっています。

47都道府県の2021年度の最低賃金が8月12日（木）に出揃いました。

最低賃金は、年1回厚生労働省の審議会が目安を示し、各地で実際の引き上げ額を決めています。

この度の審議会では、全国一律で28円の引き上げ目安を示していましたが、目安越えの県が7県出ました。

最低賃金額上位・下位の3県は下記の通りです。

最適介助量

自己遂行では、本人にとっての最適な介助量が最も大切です。

現在、「手伝い過ぎ＝過剰介護」が問題になっており、過剰介護が本人の機能低下、能力低下を引き起こしているといわれています。

本人の機能・能力を見極め、適正な介助量で介護することが大切です。