インフレ率、10月ピーク2.2%で介護経営圧迫か⁉
2022.05.10
国内でのインフレが加速してきおり、全国の物価上昇率は民間の予測平均で10月に2.2%に達する見込みとなっています。
一方で需要不足は続いており、2023年以降はインフレが鈍るとの見通しとなっています。
資源高が消費者物価に本格的に及ぶのはこれからとの見方が強いです。
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感
介護報酬は3年間固定なので業界としてはインフレに弱い産業です。
特に通所系サービスは人件費以外の経費として「送迎」「入浴」「食事」に関する費用割合が高いため「ガソリン代」「電気代」「食材費」の高騰は響きます。
電気代は、電気会社が燃料代の増加分を転嫁するのに制度上半年かかるため今後、夏場にかけてさらに上昇していきます。
約7-8割が人件費と言われる介護分野ですが、送迎にかかるガソリン代や入浴にかかる光熱費、実費扱いの食材費用の割合は決して低くはありません。
利益率が3%程度しかない中で、約30%程度の経費が3%増加すると利益率は2%程度まで低下します。
これに新型コロナウイルス感染症による利用者減が加わるため、介護業界は非常に危険な状態にあります。