厚生労働省は公表している介護保険事業状況報告の月報（暫定版）を元に計算すると、2020年度の介護給付費費が10兆2260億円に達しました。

政府の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、給付費の規模は15兆円になる見込みとしています。

2020年12月末時点で外国人技能実習生は37万8000人おり、日本国内における貴重な人材戦力となっています。

しかし、出稼ぎ国の経済が成長すれば、当然出稼ぎする人口は減少してきます。

2020年の国際通貨基金（MDF）の報告では、1人当たり国内総生産（GDP）が7000ドルを超えると先進国への移民が減少してくと述べています。

実際にかつて技能実習生の最大の送り出し国だった中国は2013年に7000ドルを突破し、この年から中国人技能実習生は減少しました。

2020年末にはピーク時から4割以上も減少しています。

同時にこの年から15～64歳の生産年齢人口も減少に転じています。

今年は異常気象等により様々なモノの値段が上がっています。

47都道府県の2021年度の最低賃金が8月12日（木）に出揃いました。

最低賃金は、年1回厚生労働省の審議会が目安を示し、各地で実際の引き上げ額を決めています。

この度の審議会では、全国一律で28円の引き上げ目安を示していましたが、目安越えの県が7県出ました。

最低賃金額上位・下位の3県は下記の通りです。

最適介助量

自己遂行では、本人にとっての最適な介助量が最も大切です。

現在、「手伝い過ぎ＝過剰介護」が問題になっており、過剰介護が本人の機能低下、能力低下を引き起こしているといわれています。

本人の機能・能力を見極め、適正な介助量で介護することが大切です。

「自立支援」とはどういうことを言うのでしょうか。

以前は、自立とは「自分のことを自分でする」ととらえられていました。

しかし、さまざまな理由から自立をもっと広い意味でとらえる考え方が生まれ、現在では自立を「自己選択」「自己決定」「自己遂行」というように総合的にとらえる考え方に変化しています。

したがって、自立支援とは「『自己選択』を支援する」「『自己決定』を支援する」「『自己遂行』を支援する」ことだと言えます。

認知症の方へのケアでは、認知機能などの低下をできるだけ防ぐとともに、低下しても安心して生活が続けられるよう支援することが大切です。

そのためには、本人の残存能力を最大限に生かし、ケアの方法や環境設定などを工夫する必要があります。

その際は、以下の７つの視点で考えましょう。

認知症のケアもほかの疾患のケアも基本的な考え方は同じ

必要なケアを提供しつつ、訓練やリハビリで機能の改善を目指し、残存機能の活用と環境やかかわり方を工夫してできることを増やし（または低下を遅らせ）、自宅での活動・参加を改善するとともに、本人の生活・人生が充実する（QOLが向上する）目標を設定し、それを達成していきます。

競争の激しい既存市場を「レッド・オーシャン」とした上で、競争のない未開拓市場を「ブルー・オーシャン」と呼びます。つまり、「ブルー・オーシャン戦略」とは、「競争のない新たな市場・顧客を創り出すための方法論」を指します。

ブルー・オーシャン戦略でポイントになるのは、「新たな価値を低コストで提供する」ということです。

既存の介護保険サービス、特にデイサービスは全国各地に約45,000ヵ所あります。

これは、全国各地のコンビニの数と同等です。

ということは、デイサービス単独の事業は「レッド・オーシャン」となります。

下記を参考として、地域の中、介護保険外サービスの中、介護保険サービスとしての「ブルー・オーシャン」をマーケティングしてみるのも、事業戦略の一つかもしれません。

介護サービス事業者・介護従事者は、自分らしく生きることができるはずなのに、老いや病気、障害によって自立性を発揮することができなくなってしまった利用者に対し、施設内外の資源を活かし、自立性を取り戻すことへと導けるよう、人生の過ごし方に寄り添うアセスメントを行えるようになることが必要です。

実際に自立支援に取り組もうとすると、ご利用者からは「夢なんてないよ」「人生もうたくさん」といった声ばかりが聞こえてきます。

そのような声に対し介護従事者は、アクテビティや行事などで寄り添い、つかの間の「笑顔」を引き出して対応してきました。

もちろんこれも成果の一つです。