ハウス食品グループ、全社員に介護研修を開始

2022.02.01

ハウス食品グループは社内調査を行い、1割が介護中、約半数が3年以内に介護に直面する可能性があり、40~50代に限れば6割に上がるとの結果を受けて、全社員に介護研修を開始した。

介護と仕事の両立支援を手掛けるリクシス(東京・港区)の調査によると、ビジネスケアラーの6割が「介護の物理的、心理的負担がつらい」となっており、半数が「仕事のパフォーマンスが下がった」、3割弱が「介護をしながら今の仕事は続けられない」との結果を公表している。

同社の佐々木裕子社長は「多くの人が仕事と介護を両立させる有効な選択肢を見出せていない」と指摘してる。



月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感


政府の新三本の矢政策で「介護離職ゼロ」が掲げられていますが、その効果は乏しく、年間9~10万人の介護離職は減少していません。

共働き世帯が増えている中、家庭内で介護に携われる人は減少しています。

働きながら介護をする人は40~50歳代が6割を占め、正社員に限れば7割を占めています。

地域包括支援センターなどを利用すれば介護体制が4日で構築できますが、独力では40日程度かかるとの試算がリクシスから出ています。

「介護準備で仕事を休む」とすると介護休業制度利用時と比べ日本全体で約1.8兆円の経済的損失になるそうです。