「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和４年１月31日）」が厚生労働省より発出されました。「賃金改善全般について」「ベースアップ等に係る要件について」「その他の要件について」「処遇改善計画書・実績報告書について」「その他」「都道府県の事務等について」の全31のQ＆Aとなっている。

介護職員の賃金を月9,000円程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」については、2月からの開始となるが、実際に国からお金が補助されるのは6月になる。

その間の賃上げは事業所の持ち出しとなる。

ハウス食品グループは社内調査を行い、1割が介護中、約半数が3年以内に介護に直面する可能性があり、40～50代に限れば6割に上がるとの結果を受けて、全社員に介護研修を開始した。

介護と仕事の両立支援を手掛けるリクシス（東京・港区）の調査によると、ビジネスケアラーの6割が「介護の物理的、心理的負担がつらい」となっており、半数が「仕事のパフォーマンスが下がった」、3割弱が「介護をしながら今の仕事は続けられない」との結果を公表している。

同社の佐々木裕子社長は「多くの人が仕事と介護を両立させる有効な選択肢を見出せていない」と指摘してる。

厚生労働省は、新型ウイルス感染症の濃厚接触者となった介護職員に関し、毎日の検査で陰性を確認するなどの条件付きで勤務を可能とする沖縄県の特例を、沖縄県以外の地域にも拡大する検討に入りました。

ケアは「改善する」→「低下を防ぐ」→「低下を遅らせる」→「低下しても大丈夫にする」の考え方で

認知症の方への生活支援は、改善が見込める場合は可能な限り改善するように働きかけ、改善が見込めない場合は、レベル低下を防ぐとともに、現在のレベルでも充実した生活が送り続けられるように働きかけます。

例えば、記憶力低下の場合、記憶力が改善する可能性がある場合は、漢字、計算、迷路、足し絵などの各種テキストやレク・アクティビティなどの中で、記憶力を改善するプログラムを提供していき、改善が期待できない場合は、その記憶力レベルで過ごせるように、職員が本人の記憶力に成り代わって教えたり、掲示物を貼ったり、記憶補助用具を使用したりします。

また、あまり記憶力が必要ないように、分かりやすい環境にするなどの工夫をします。

すなわち、改善できることは可能な限り改善し、低下が防げることは可能な限り低下を防止・遅延させ、防げない場合は、低下した状態でも安心して豊かな生活が過ごせるように、本人の残存機能・能力を最大限生かしながら、職員の直接的ケアや環境設定などを工夫することで支援していくということです。

原油相場が騰勢を強めています。

今年の上昇率はすでに1割を超え、年内に1バレル100ドルの大台に達するとの（現在70台後半）観測が出ています。

学研ホールディングスは、2030年度までに介護施設を現在の倍に近い1000施設まで増設することを発表しました。

施設の増加に合わせて、年間採用の2割に当たる800人／年の介護職員を自社で養成する方針です。

主に運営ノウハウで強みを持つ「サービス付き高齢者向け住宅」と「グループホーム」を主体に、土地オーナーが立てた物件を学研が20～25年借り上げるサブリース方式で開設していく。

2022年10月の報酬改定による月額9,000円相当の介護人材処遇改善の加算率の案などが2022年1月12日（水）に開催された介護給付費分科会にて公表されました。

【新しい加算のポイント】

・2～9月までの「介護職員処遇改善支援補助金」と同様の扱い

・介護職員以外の職員にも柔軟に配布可能

・処遇改善加算1～3のいずれかを取得していること

・賃金改善の合計額の2／3は「基本休給」や「毎月決まって支払われる手当等」に回すこと

・通所介護・地域密着型通所介護：1.1％、（介護予防）通所リハビリテーション：1.0％、（介護予防）認知症対応型通所介護：2.3%

なお、実際の支払いは12月からとなる。

令和3年11月19日（金）に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づく介護現場で働く方々の収入の引上げについて、2021年12月20日（月）に成立した令和3年度補正予算による「介護職員処遇改善支援補助金」に係る要件等についての中で、厚生労働省は交付率を公表しました。

なお2022年度の補正予算は1,000億円。

令和4年4月から、安全運転管理責任者選任事業所におけるアルコールチェックを義務化することが、警察庁より発表されました。

安全運転管理者の業務の拡充｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

そのため、令和4年4月1日より、安全運転責任者は

・運転者の運転前後に酒気帯び有無を目視等で確認

・確認内容は記録し、1年間保存

これを実施することが必要となります。

送迎マニュアル等に記載し、当該事業所社員に義務化事項について周知・遵守させる必要があります。

事務負担が増えすぎないよう、既存の送迎表や送迎日誌等をうまく活用することも視野に入れて取り組んでいくことも大切です。

また、この改正内容は令和4年10月1日より、以下の内容に更新されます。

・運転者の前後に酒気帯びの有無をアルコール検知器を用いて確認

・アルコール検知器を常時有効に保持する

すなわち、アルコール検知器を当該事業所で整備し、検知器を活用した管理・記録を実施する必要が出てくるわけです。

今は、法人が体制を整えるための猶予期間であり、10月に忘れず検知器を用いた確認業務ができるよう、準備は進めておきましょう。

これらの改定業務について、実施しなかった場合の直接的な罰則は設けられていませんが、

都道府県公安委員会による解任命令の対象及び命令違反に対する罰則（行政罰も含む）が科せられる可能性はあります。

社員が酒酔い状態であることを知りながら、上司が社用車の運転を指示した場合には、使用者や管理者は車両提供者として以下の刑事罰に科せられる可能性があります。

道路交通法第75条（自動車の使用者の義務等）と関連法令、判例 - 無料で法律、判例検索 - とある法律判例の全文検索β (thoz.org)

・酒酔い運転：5年以下の懲役または100万円以下の罰金

・酒気帯び運転：3年以下の懲役または50万円以下の罰金

さらに、社用車が加害事故を起こした場合は、運転者本人が不法行為責任に基づく損害賠償（民法709条）の責任を負いますが、

会社にも使用者責任に基づく損害賠償（民法715条）の責任が生じることを理解しておきましょう。

また、企業ブランディングの低下による顧客離れから、株価下落や人材流出についても発生する可能性があります。

今、何も起きてないから大丈夫だろう！と思ってしまう気持ちも分かりますが、失うときは一瞬です。

ご利用者のインフラサービスを守り続けていくためにも、改定内容を遵守し、安心・安全な送迎業務を実施していきましょう。