財務省は2022年4月13日に財政等審議会を行いました。

当日の議題は以下の5点でした。

【1】社会保障総論

【2】年金

【3】医療

【4】介護・障害

【5】雇用・生活支援

厚生労働省は2022年3月31日に介護最新情報Vol.1062にて「介護保険施設等運営指導マニュアルについて」の通知を発出しました。

この通知は本体の指導マニュアルに加え、「各サービス別の確認項目」「自主点検表」などが掲載されたものとなっています。

なお、この通知の発出により「介護保険施設等実地指導マニュアルについて（平成19年２月７日付け老指発第0207001号厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長通知）」及び「介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（平成22年3月31日付け老指発0331第1 号厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長通知）」は、廃止となっています。

【問1】

前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、本補助金による賃金改善を行っても 前年度からの賃金の増加額が補助金の額を上回らない場合、本補助金の申請はできないのか。

令和4年3月9日（水）に「第2回全世代型社会保障構築会議」が開催されました。

論点として、全世代型社会保障の構築に向けて、「人への投資」の観点から、以下の論点について議論が行われています。

第1法則： 記憶障害に関する法則

■記銘力低下

話したことも、見たことも、行ったことも直後に忘れてしまうほどのひどい物忘れ。

■全体記憶の障害

食べたことなど、体験したこと全体を忘れてしまう。

■記憶の逆行性喪失

現在から過去にさかのぼって忘れていくのが特徴。

【問1】

令和４年２月分及び３月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。

【問】

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」（令和２年４月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等において、通所系サービス事業所が居宅を訪問しできる限りのサービスを提供した場合及びサービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行う場合の報酬の取扱いとして実際のサービス提供時間の区分に対応した報酬区分で算定する等が示されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）によりまん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域において、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。

政府は2022年2月7日（月）の規制改革推進会議で、介護施設の人員基準の緩和の検討を開始した。

現在、介護施設の3：１の人員基準（利用者数：職員数）をITの活用等により4：1にできる案などを想定している。

介護の質、安全性の担保などについては外部機関の監査等の活用も視野に入れる。

人手不足への危機感は高まっており、内閣府幹部は、「外国人に頼れない事態もありうる」と懸念している。

ベトナムの派遣機関の運営者は「中国や韓国では日本より厚待遇の求人も出始めている。学生の日本離れが加速する可能性がある」とみている。

厚生労働省は今春4月にモデルとなる施設を選び、来年末には調査結果を出す予定としている。

政府は2022年2月1日、雇用保険料の引き上げを柱とする「雇用保険法」などの改正案を閣議決定しました。

保険料率を現行の0.9%から4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%に2段階での引き上げとなります。

また、職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法も一括で改正されます。

新型コロナウイルス感染者が出たために全面休園としている認可保育所や認定こども園は、644カ所あったと厚生労働省は2022年1月31日に公表しました。（認可外保育施設は含まれていない）

厚生労働省はコロナ禍でも保育所の「原則開所」を求めており、園児や職員が感染した場合は自治体が臨時休園するかどうかを判断するよう委ねている。