新日本通算株式会社は、住宅・アパート建築、不動産業を主業務としていましたが、土地所有者（オーナー）からサービス付き高齢者向け住宅の建築を請け負い、25～36年のサブリース契約を請け負うビジネスモデルを構築しました。
更に訪問介護、ショートステイなどの介護保険サービスにも参入し県内外で37施設をもち、山梨県トップの実績を誇っていましたが、一部のサービス付き高齢者向け住宅の入居稼働率が低下。
また、職員の増員による固定費の増加などで、資金繰りがうまくいかずに倒産しました。
政府は7月下旬にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める指針を示す予定です。
目的は、企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにするのが狙いです。
また指標の一部は2023年度にも有価証券報告書に記載することを義務付ける案も出ています。
東京電力の電気料金が12ヶ月連続で上昇しています。
現在の料金は1年前の3割増となっています。
東電以外の各電力会社もこの１年半は上昇が続いています。
2021年1月時点では6,350円程度だったものが、9,000円超えと約1.5倍の価格になっています。
料金は今後も上がる見通しとなっており、各世帯・産業への影響が大きくなっています。
バイトの時給が最高を更新
リクルートが2022年6月14日に発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の5月のアルバイト・パート募集時の平均時給が、前年同月比より31円（2.8%）高い1,123円で5ヵ月ぶりに過去最高を更新しました。
新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除されたほか、訪日外国人の受け入れ再開などをにらんだ動きが関係しています。
2022年6月以降は飲食店だけでなく、ホテルやレジャー産業全体で人手不足が深刻になるとの予測も出ています。
2021年度の調剤薬局の倒産数が2004年以降最多の23件となったことが分かりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えが主な原因だとみられています。
また、M&A（合併・買収）の増加による小規模薬局の淘汰が進んでいます。
株式会社日本総合研究所のレポートによると、日本は人口当たりの薬局数、薬剤師数が過剰となっており、業務効率化が必要との見解を示されています。
（このレポートの詳細は「調剤報酬の国際比較」日本総研 調査部 副主任研究員 成瀬道紀 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13012.pdf）
飲酒や喫煙、運動部不足などの生活習慣の改善で、50～80歳代でも、寿命の延伸効果があることが、大阪大学や北海道大学の研究で分かりました。
また、複数の生活習慣病を抱えている人ほど改善効果が高く、80歳でも効果が確認されています。
中小企業庁は、中小企業への金融支援を議論する有識者会議の中間とりまとめの案を2022年6月6日に発表しました。
創業時の融資として経営者個人への保証を求める民間銀行などの慣行が、創業意欲の阻害因子になっているとして、経営者保証に依存しない「融資慣行の確立」を年度内に取りまとめるべきと提言しました。
また、分析より事業継承が経営革新の契機となることが多いとし、後継者同士をつなぐネットワークづくりや「事業継続・引継ぎ支援センター」の体制整備なども提言しました。
業種業態に関わらず繁盛店にするかどうかは店長次第
組織というものは、業種業態に限らず99.9%トップで決まります。
複数の従業員が働く店舗や事業所には、様々な理由と価値観で働く従業員がおり、トップが掲げた目標を達成するために仕事をします。
上手くいっていない店舗や事業所というのは、以下のような特徴を持っています。
政府は、2025年度に最低賃金を全国平均で時給1,000円以上に引き上げる目標を「新しい資本主義の実行計画」に盛り込む予定で調整しています。
【新しい資本主義の実行計画】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
公益通報者保護法とは？
公益通報者保護法とは、事業者のコンプライアンス経営への取り組みを強化するために、従業員等から法令違反に関する通報を事業者内において適切に
取り扱うための指針を示すものです。
要は、会社で悪いことが起きているのを見つけた職員が、外部の行政機関も含めて通報しやすくするためのものです。
例えば、サービス残業が横行しているけど、これを通報したら「不当に評価を落とされる」「処分を受ける」という不安から、黙っておくのが
暗黙の了解となっているような状態を、少しでも機能的なものに改善し、通報しやすくする体制を構築しなさいよという法律だと思ってください。
組織の不正を未然に防止！ 通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)