企業の「人的資本」についての情報開示が本格的に動き出す
2022.06.20
政府は7月下旬にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める指針を示す予定です。
目的は、企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにするのが狙いです。
また指標の一部は2023年度にも有価証券報告書に記載することを義務付ける案も出ています。
この人的資本開示のポイントは、開示が望ましい19項目について投資の視点から「価値向上」と「リスク管理」の基準及び数値化可能性の視点から「独自性」「比較可能性」で示す。
19の項目は、企業が業態や戦略に沿うものを選ぶ。
そのため前提となる「経営方針」を明確に示す必要がある。
【19の項目】
・リーダーシップ
・育成
・スキル、経験
・エンゲージメント
・採用
・維持
・サクセション
・ダイバーシティー
・非差別
・育児休暇
・精神的健康
・身体的健康
・安全
・労働慣行
・強制労働
・賃金の公平性
・福利厚生
・組合との関係
・コンプライアンス、倫理
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感
今後は、人的資本が最重要課題となってきます。
介護事業所、介護施設も同様です。
各法人とも上記の項目を参考にして、自法人の取り組みを強化していく必要があります。