企業家に経営者保証求めず…事業継承後の成長を後押し

2022.06.11

中小企業庁は、中小企業への金融支援を議論する有識者会議の中間とりまとめの案を2022年6月6日に発表しました。

創業時の融資として経営者個人への保証を求める民間銀行などの慣行が、創業意欲の阻害因子になっているとして、経営者保証に依存しない「融資慣行の確立」を年度内に取りまとめるべきと提言しました。

また、分析より事業継承が経営革新の契機となることが多いとし、後継者同士をつなぐネットワークづくりや「事業継続・引継ぎ支援センター」の体制整備なども提言しました。



月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感


創業者個人への保証を必要としない融資となれば、創業がしやすくなります。

現在も一定の条件下で、経営者保証を不必要とする施策が進められており「経営者保証のガイドライン」などが作成されていますが、一般への周知が不十分で、あまり知られていません。


以下、一定の条件下での経営者保証のガイドラインです。


参照してみてはいかがでしょうか。


【経営者保証ガイドラインに関する政府広報】

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201503/4.html