個別避難計画の完了は4.7%

2022.07.07

災害時に支援の必要な高齢者や障害者一人ひとりの避難方法を各市町村で決めておく「個別避難計画」について中国地方の全107市町村のうち、全ての作成を終えたと回答したのは、4.7%の5市町村にとどまることが中国新聞の調べで分かった。



月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感


要支援者の一人ひとりの避難計画策定は、自治体職員では不可能と思われます。

ケアマネは、担当している30名程度のケアプラン策定だけでも大変な思いをしています。

それなのに、本人の状況もよくわからず、周辺環境も考慮に入れた避難計画を立てるのは、不可能でしょう。

毎月、新たに要支援者は発生していますし、既存要支援者の心身状況も変化しています。

避難手段の確保だけでも困難な上に、避難生活中のケアの確保も必要です。

地域を巻き込んだ対策を早急に進める必要があります。

そのための小さな一歩として、財源確保も含めて個別避難計画策定に対する報酬を定める必要があります。