特養の医療実態初調査

厚生労働省は、特養の医療実態について初の調査に乗り出すします。

体調急変や終末期医療への懸念などがあるため、診療実績や医療機関との連携状況等を点検する。

特養は担当医を配置する義務があるが97%が非常勤。

来所は週1回や月1回に限られているのが現状です。

調査結果をもとに介護報酬の加算や診療範囲の拡大を検討する。

診療範囲を広げれば必要なスキルが増え、担い手不足が深刻になる恐れもあるため、訪問診療の制限緩和、他の医療機関との連携強化が必要になる可能性がある。

今後は特養と近隣の医療機関の協力の仕組みを検討する。

月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感

令和6年度の報酬改定は、介護・医療・福祉のトリプル改定となります。

そのため、「介護における医療」「医療における介護」など、それぞれの分野に関連する改定が重視されます。

特養における医療もその一つです。

基本的には、医療が必要な人は居場所に関わらず必要な医療が受けられるということが公平性の観点から重要です。

個人的には、介護と医療の分担をはっきり分けていくということも必要と考えます。

介護施設である特養から医療を切り離し、サ高住と同様に外部の医療サービスが受けられるようにしていくということです。

今後「住まい」「介護」「医療」「生活支援」が明確化されていくと思われます。

介護の中の医療では、「特養での医療」「老健での医療」「医療院での医療」「特定施設での医療」「グループホームでの医療」「通所での医療」「小多機での医療」などがあります。