住宅過剰12件で2割以上

2022.12.06

日経新聞によると都道府県の1/4にあたる12県で世帯に対して住宅が2割も余っていることが報じられています。

住宅の余りは地価の動向にも影響し、地域経済への悪影響などのほか、空き家増加が続けば景観や治安悪化にもつながります。



月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感


今後ますます、住宅数は過剰になっていきます。

日本は欧米に比べ中古住宅市場が確立・熟成されていないため、この市場が拡充されてくると、新築系の産業は大きく衰退するでしょう。

また、空き家の有効活用・利用を推進するため、国土交通省などで各種補助制度などが作られていますが、なかなか有効活用されていないようです。

一方、社会福祉法人の介護施設でも、高齢入居者の「保証人」を求めるケースが多く、居住場所を確保することが困難な高齢者は後を絶ちません。

このあたりを解決していく施策が必要でしょう。