年収106万円…年収間の壁対策として保険料を時限措置として一部助成
2023.04.07
現行では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると会社員等の配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険、介護保険（40歳以上）の保険料を負担しなければならないため、手取りが減ることになり手取りを106万円にするには約125万円の年収が必要となります。
政府案では、国が企業に助成し一部を負担してもらうというもの。
2023年秋から当面の間の時限措置を想定しています。
101人以下の中小企業で働く場合は年収130万円以上になると社会保険料の負担が必要となりますが、今回助成の対象とはならない予定となっています。
政府案では、101人以上の企業で働くパートは保険料の一部を肩代わりしてもらえるため、年収106万円を意識せずに働きやすくなる一方で、独身者や厚生年金などの適用外となる中小企業で働くパートは恩恵を受けることができず、不公平だと批判が出るのは避けられないかもしれません。
