保育所利用要件緩和、育児給付金制度改定、児童手当所得制限撤廃など子育て支援充実
2023.03.29
政府は2023年3月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に、全ての家庭が就労状況の有無を問わず、保育所を利用できる制度を創設し、出産後の「育児休業給付金」を受け取れる非正規労働者を拡大するとの内容を盛り込む方向で調整に入りました。
親が働いていない、規定以下の就労時間の家庭についても短時間利用などができる仕組みを設け、また育休給付金も週20時間未満でも加入できるように見直す予定です。
自民党は3月22日に子供・若者輝く未来会議を開き、児童手当の所得制限撤廃を明記しました。
児童手当の所得制限をなくし、15歳までの受給対象年齢を18歳まで引き上げ、多子家庭の増額も実施する方針です。
また将来の課題として、出産費用の保険適用も検討しています。