新型コロナの分類見直し意見が分かれる
2022.12.06
厚生労働省は、新型コロナに関する法的位置づけを見直す検討に入りました。
インフルエンザと同等の5類に引き下げる案もありますが、専門家の間でも考え方に違いがあり、合意形成が課題となっています。
政府資料では、デルタ株の昨年夏の流行下では、60歳以上の致死率は2.5%だったが、今年夏のオミクロン派生型では、東京のデータで0.64％、大阪で0.48％とインフルエンザの0.55%に近い状態となります。
5類になると、感染者の入院も一般の医療機関で可能となり濃厚接触者の特定などもできなくなります。
治療費や医療費も自己負担が生じます。
ワクチンに関しても自己負担が生じることも想定されています。