最低賃金は過去最高の31円アップで最終決定

Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円

第64回中央最低賃金審議会が2022年8月2日行われ、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円（6都府県）、Ｂランク31円（11府県）、Ｃランク30円（14県）、Ｄランク30円（16県）となっています。

【Ａランク】

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

【Ｂランク】

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

【Ｃランク】

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

【Ｄランク】

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この答申を参考にしつつ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、改定額は10月ごろ適用されるようになります。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度より＋3円）となり、目安制度が始まって以降で最高額となります。

また、引上げ率に換算すると3.3％（昨年度より＋0.2％）となっています。

月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感

最高額の東京1,072円と最低の沖縄850円の差は222円となり、また最低賃金が1,000円以上の都道府県は、東京、神奈川、大阪の3ヵ所となります。

10月施行の介護職員等ベースアップ支援加算の申請提出が８月末までに迫ってきましたが、最低賃金が上昇することも考慮に入れて、賃金計画を立てる必要があります。