政府は2025年通常国会での関連法案提出に向けて、パートなど短時間労働者の公的医療保険の加入拡大の検討を開始しました。
2024年10月には企業規模を「51人以上」に緩和することをすでに決定しており、企業規模撤廃を軸に検討していく見込みです。
将来的には、パートだけでなくフリーランスの被用者保険加入も課題になりそうだ。
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感
次回の国政選挙は衆議院の解散が無ければ、2025年7月までないため、負担増の施策が立てやすい環境下にあります。
そういった意味で2024年の同時改定は、厳しい内容になる可能性があります。
