2022年度の最低賃金で国の目安上回る都道府県が20県と急増

2022年度の最低賃金で、国の目安額を上回る金額を答申する都道府県審議会が急増しています。

昨年は目安額を上回ったのは7県だったが、今年は20県と昨年の約３倍となっています。

これは隣接他地域との人材獲得競争の激化が主な要因とみられています。

各都道府県の地方審議会の答申は図の通りです。（未発表の岩手、山梨を除く）

国が定めたランクごとの目安額についてはこちらの記事からご覧いただけます。

【国が定めた目安額と同額の上げ幅の都道府県】

・宮城県…883円（＋30円）

・福島県…858円（＋30円）

・栃木県…913円（＋31円）

・群馬県…895円（＋30円）

・千葉県…984円（＋31円）

・東京都…1,072円（＋31円）

・神奈川県…1,071円（＋31円）

・埼玉県…987円（＋31円）

・静岡県…944円（＋31円）

・長野県…908円（＋31円）

・石川県…891円（＋30円）

・福井県…888円（＋30円）

・富山県…908円（＋31円）

・愛知県…986円（＋31円）

・岐阜県…910円（＋30円）

・三重県…933円（＋31円）

・奈良県…896円（＋30円）

・大阪府…1,023円（＋31円）

・滋賀県…927円（＋31円）

・京都府…968円（＋31円）

・岡山県…892円（＋30円）

・広島県…930円（＋31円）

・香川県…878円（＋30円）

・福岡県…900円（＋30円）

月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感

最低賃金の改定は10月から実施されるので、自事業所の各スタッフの賃金を確認しておく必要があります。

最低賃金が31円／時間分上がると、常勤で週40時間勤務（月に約173時間勤務）する場合は、月換算が5,363円増加します。

それに伴い社会保険料なども増加します。

人件費関連費用の上昇への備えが必要です。

また、介護職員の賃金がベースアップ等支援加算で上がっても、他の業界の賃金が同程度引き上げられたら、その差は埋まらないということになります。