社会保障総額、来春再計算

2022.08.22

医療費や年金などの社会保障の費用総額が2040年度時点でいくらになるかを政府が再計算し、来春にも公表することが分かりました。

2040年度費用の推計は2018年以来で、当時は年間190兆円と試算されていました。

最新データを使う今回の見直しでも現在の総額(130兆円規模)を大幅に上回るのは確実とみられています。

社会保障制度改革は不可避の情勢となっており、国民負担増など財源議論がまた加速しそうです。

2023年初めに、2040年度を含む新たな将来の推計人口が発表されるのを受け、2040年度の社会保障の費用総額が算出されます。



月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感


2018年に2040年の試算発表後、2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられました。

その際、当時の首相だった安倍首相は、「今後10年間ぐらいは上げる必要がない」と述べられていました。

言い換えれば10年後は上げる必要があるとも解釈できます。

2030年頃に上げる予定だった!?消費税も新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢という想定外の社会情勢で、5年程度早める必要性が出たのかもしれません。

現在は、大規模な国政選挙が無い「黄金の3年間」の時期ですが、2025年には参議院選挙があるため、2024年10月に実施したいという思惑が見てとれます。