アルコール検知器の使用義務化が延期に

2022.07.19

警察庁は14日、安全運転管理者選任事業所に対するアルコール検知器を使用した酒気帯び確認の義務化を

10月から開始する予定としていたが、延期することを明らかにした。

世界的な半導体不足等が影響して、検知器が供給不足となり、メーカーが延期を要求したためである。

期間は未定で、警察庁の担当者は「供給状況を見ながら適切な時期に始めたい」としている。

警察庁パブリックコメント「意見募集要領」



【対応として】

アルコール検知器を準備出来ている事業所が4割も満たなかったとのことですが、

警察庁は特定のメーカーに限定しておらず、性能が要件を満たす機器ならOKであったため導入は簡単だった印象です。

おそらく対応するのが遅かっただけだと思いますが、導入費用について一部国が負担する等、民間事業所任せにするから

スピード感が出ないのです。本質的な目的は導入と管理の開始ではなく、酒気帯び運転が原因となる事故を未然に防ぐことです。

そのためであれば、民間任せではなく行政からの働きかけがもう少しあっても良いのではないかと思います。