「空き家法」の成立で空き家の活用促進
空き家の発生を抑えて活用を促す「空き家対策特別措置法」などの改正案が2023年6月7日に成立しました。
これにより「管理不全空き家」は、住宅用地の固定資産税1/6の特例対象から除外可能となります。
また市町村が「活用促進区域」を定める制度も開始されます。
空き家の発生を抑えて活用を促す「空き家対策特別措置法」などの改正案が2023年6月7日に成立しました。
これにより「管理不全空き家」は、住宅用地の固定資産税1/6の特例対象から除外可能となります。
また市町村が「活用促進区域」を定める制度も開始されます。
政府は2023年6月6日に「新しい資本主義」の実行計画改訂案を示しました。
内容は「最低賃金1,000円達成」「赤字法人における賃上げ支援」「同一労働同一賃金の徹底」などとなっています。
また、2023年6月7日には「骨太方針」の原案が公表されました。
日経新聞2023年6月9日朝刊によると、企業の代わりに採用業務を行う「採用代行業」が拡大していることが分かりました。
矢野経済研究所によると2021年度の「採用アウトソーシング」の市場は前年度比15%増の628億円、2022年度は706億円の予測となっています。
福岡県の美容専門学校で5月下旬に開いたバーべーキューで火災が起き、4人がやけど、うち1人が2023年6月6日に死亡したことが分かりました。
この事件は教師がバーべーキューで使う炭に消毒用アルコールをかけたところ、爆発的に炎上し、そばにいた男子生徒4人の衣服に火が燃え移り火傷を負いました。
そのうち衣服が燃えて重症だった男性(18)が死亡したとのことです。
アポイントには4つの壁がある
アポイントとは、特定の時間や日時に予め決められた目的や目標を達成するために、人との、面談や会議、予約などを行うことを指します。
しかしながら、アポイントを受ける側には「重要度や関心の度合い」「時間とスケジュール調整」「準備と感心事項」「コミュニケーションと協力」の壁があると言われており、この壁を乗り越えるためには、アポイントテクニックを活用する必要があります。
多機能リハビリセンターありがとうデイサービスは、今年5月に食堂を大幅リニューアルしました。
食事もリニューアルすることにより、食事を楽しみに来られる方が増え、利用者満足度の向上につながっています。
【1】出生数70万人前半ペース(2023年1-3月期)
厚生労働省が2023年5月26日に発表した人口動態統計(外国人含む速報値)によると、2023年1-3月の出生数は18万2477人で80万人を割った2022年同期を5.1%下回るペースでした。
このペースが続くと2023年の出生数は70万人前半台になると推測されています。
出生数は婚姻件数の2年半ほど遅れて顕在化するため、2020-21年にコロナ禍で結婚が大幅に減ったため、今後出生数が下振れする可能性が高くなっています。
政府は、パートなどの短時間労働者の厚生年金加入要件である101人以上の従業員規模の要件撤廃について検討を開始しました。
2024年末までに詳細を詰め、25年以降の制度導入を目指します。
現在、厚生年金は従業員101人以上の企業に勤務し、週20時間以上働き、月収88,000円以上の条件を満たす者が加入することとなっています。
厚生労働省はこれまでに段階的に企業規模の緩和を進めてきた経緯があります。
政府は2023年5月26日に高所得者の介護保険料を引き上げる案のほか、サービス利用時の2割負担の対象拡大、施設利用者の部屋代負担などを年末へ結論先延ばしする方針を固めました。
昨年の介護保険部会での報告では、夏までに結論を得る予定となっていました。
スイス連邦工科大学ローザンヌ校などのチームが2023年5月24日にネイチャーに発表した内容によると、10年以上前の事故で歩けなくなった脊髄損傷患者の頭蓋骨の一部を切除し脳の硬膜の外から直径5㎝の脳波を読み取る電極を移植し、携行可能なコンピューターで分析。
背骨に埋め込んだ装置に無線で伝達、神経を刺激し筋肉を動かすことで歩行が可能となったというもの。
今後は装置を小型化し実用化に持ち込む予定とされています。