2023年10月26日（木）に「第229回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回の議題は以下の5つのサービスでした。

【1】通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護

【2】療養通所介護

【3】通所リハビリ

【4】短期入所生活介護

【5】短期入所療養介護

具体的には以下の項目について提案がされ、意見交換が行われました。

2023年10月23日（月）に「228回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回の議題は以下の4つのサービスでした。

【1】定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護

【2】小規模多機能型居宅介護

【3】看護小規模多機能型居宅介護

【4】認知症対応型共同生活介護

具体的には以下の項目について提案がされ、意見交換が行われました。

【1】バイト時給が過去最高に…1,161円

リクルートが2023年10月16日に発表した三大都市圏の9月のアルバイト・パート募集時の平均賃金が、前年同月比20円アップの1,161円だったことが判明しました。

これは過去最高となります。

結論、下記の行動やマインドセットができていれば、営業は怖くなくなります。

※マインドセットとは…心理学では、人間が持つそれぞれの「無意識の思考・行動パターン」「固定観念や思い込み」「物事を捉える時の思考の癖」のこと。ビジネスでは、「考え方の基本的な枠組み」のことを指す

・公的で世の中に求められているサービスなので大丈夫

・「配慮」と「相手視点」を持っていれば、迷惑にはならない

・適切なターゲットに営業する

・自分たちができることの範囲で提案する

・断られて当たり前だと思っておく

・自分に自信と自己肯定感を持つ（自分スゴイ）

・小さなゴール設定と積み重ねを意識する

現場でよくある事例

Ｋデイでは、令和５年２月１日付けでＡ子さん（４８歳）をパート職員として採用しました。

その際の勤務条件は「週２日出勤で、１日８時間労働」でした。

その後、勤務態度が良く、利用者からの評判が高かったこともあり、Ａ子さんを令和５年６月１日付けで正社員（週５日出勤・１日８時間労働）にすることにしました。

それから２ヶ月が経過した令和５年８月１日。

Ａ子さんから年次有給休暇（以下、有給休暇）の請求がありました。

こういった場合、有給休暇の取り扱いはどうすれば良いのでしょうか？

愛知県の大村知事は2023年10月2日に会見を開き、県が所管するすべての障害者グループホーム315ヵ所に、利用者への食材費徴収に関する実態調査を始めたと明らかにしました。

この調査は、東京に本社を置く福祉事業会社「恵」が、愛知県岡崎市内で運営する障害者グループホームで、実費を上回る請求があった疑いが浮上したことを受けたものです。

10月末までに調査票を通じて過去3年間の食費の徴収状況などを回答するよう求めるほか、名古屋市・岡崎市などの中核市、それに大府市にもそれぞれが管轄する合計451の事業所に同様の調査をするよう依頼しています。

[東海テレビ10/2　ニュースより]

地域連携室の職員が何をしているのかまずは知ろう！

「地域連携」とは、言葉の通り地域単位で点在する医療・介護・障害福祉資源を互いに連携させ、一人ひとりのご利用者、そして介護に携わる家族を支援することです。

そんな名前を病院内で掲げて仕事をしている「地域連携室」の職員は、まさに地域と病院のハブ機能を担い、病院全体のコーディネート業務をしています。

大きく分けて以下のような仕事をしています。

2023年9月15日（金）に「第224回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回の議題は、以下の通りです。

【1】感染症への対応力強化（特例措置の在り方について）

【2】業務継続に向けた取組の強化等（業務継続計画、訓練への地域住民の参加促進）

【3】口腔栄養（口腔、栄養、運動－口腔－栄養の一体的取組の促進）

【4】制度の安定化・持続可能性の確保（報酬体系の簡素化、多床室の室料）

【5】高齢者虐待防止、現場の安全性確保、リスクマネジメント

【6】地域区分

【7】今後の新型コロナの患者受け入れに係る特例措置について

各議題の意見のまとめとしては以下の通りでした。

■年収の壁130万円

100人以下の企業は扶養から外れる。

従業員100名以下の企業は人手不足など一時的な変動であることを企業が証明すれば、130万円超えても連続2年までは扶養内にとどまれる。

2025年の年金制度改革の「つなぎ措置」として10月より実施される。

（1）育児休暇

・育児休暇給付の拡大

・両親とも育休を取得した場合に最大28日間の手取り相当を保証

・給付率を67%→80%へ

・育児期間中の時短勤務による手取り減少の補填制度

（2）育児中の職員へ時差出勤など多様な働き方制度導入への支援

・1人当たり最大25万円

（3）育休職員代替職員への手当拡充

・育休職員の仕事を代替する職員に手当を出している中小企業を対象に、助成額を現行10万円から最大125万円に拡充する。

・時短職員への応援手当を出す知友小企業に引継ぎ機関に応じて最大110万円

（4）教育訓練給付

・資格学習の費用負担の助成拡充

・雇用調整助成金の訓練受講時の助成率拡充